SGローソン
2015年04月08日
ローソンと佐川急便が提携
コンビニエンスストア大手のローソンが佐川急便と提携し、新たな宅配サービスを始めます。ローソンで宅配便を受け取れるのはもちろん、コンビニ商品の配達もしてくれます。さらに、いわゆる「御用聞き」サービスをはじめ、ローソン傘下の成城石井などの商品も届けるなど、高齢者の買い物需要を取り込む狙いです。
ローソンは、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスと6月に共同出資会社を設立し、新サービスを始めます。既存店舗の空きスペースを利用し、宅配便の店頭渡しに加え、新会社で雇用した配達員が近隣の消費者に商品と宅配便を一緒に届けます。配達エリアは店舗の半径500m以内で、日用品などの注文を受け付ける御用聞きも始めます。まずは、東京・世田谷区を中心に約20店舗からスタートし、今年度中に都内100店舗まで拡大する予定です。【ANN】
新会社名は「SGローソン」。
小売と物流のたどり着くところはやはり"軒先ビジネス"とでもいう商売だ。
高齢化社会、核家族共働世代の台頭という流れの中では大きなサービスになり得る。
一方、最下流にまで大手が足を伸ばすことで、地場産業は極端な浸食を受けかねない。
イオンが商店街の小規模小売店を潰すのと同じ構図だ。
しかし、効率化を求める大手の手法に対し、一般ユーザーのニーズは"効率"とは真逆のモノの方が多い。果たしてイメージ通り事が運ぶのか、注目される。
この分野ではエネルギー事業者を含め、熾烈な闘いが展開されるものと思われる。
７日、コンビニ大手の「ローソン」と佐川急便を傘下に持つ「ＳＧホールディングス」が発表した業務提携。共同で出資して新会社をつくり、コンビニを拠点に新たな宅配サービスを始めますが、その狙いは大きく２つあります。
まずは「高齢者の取り込み」。新たなサービスの配送はコンビニから半径５００メートル以内に限定し、宅配便とローソンの商品を一緒に自宅まで配達します。配達の際にタブレット端末やカタログなどを持参して、コンビニ商品の注文を受け付ける“御用聞き”を始めるのです。
「足が痛いのと天気が悪いと本当に（外に）出かけたくない。そういう時に注文をとってくれると助かる」（女性）
「御用聞きが来てくれて（商品を）持ってきてくれて年とったらすごく便利」（女性）
自宅から買い物に出にくい高齢者の需要を取り込むことで、業績の拡大を狙います。ただ、“御用聞き”サービスはライバルであるセブン−イレブンも、ことし秋から拡大を予定しています。セブン−イレブンはタブレット端末を利用して、コンビニだけでなくデパートの商品まで注文を受けられるようにする方針です。
さらに、もう１つの狙いが、「働く女性」と「共働き世帯」の取り込みです。女性の活躍で共働き世帯も多くなる中、自宅で受け取れなかった商品を早朝や深夜を問わず２４時間、ローソンの店頭で受け取れるようになるというのです。
「（家に）いないと受け取れないですよね、現状のシステムだと。仕事終わってからでも取りに行ける」（女性）
「だいたい（仕事で）家に帰るのが深夜。夜帰り際に受け取りができて、そのまま家に帰れるので利便性よくなる」（男性）
しかし、商品の受け取りをめぐってもライバルの存在が・・・
「“受け取り革命”が大変重要」（楽天・三木谷浩史社長）
日本郵便と楽天が６日に発表したのは、ネット通販サイト「楽天市場」で購入した一部の商品を郵便局に設置されたロッカーで受け取れるサービスです。業種の垣根を超えて相次ぐ、企業の提携。
「常に商品もサービスも磨き続けないと、新しいことにチャレンジし続けないと、お客の期待を超え続けることできない」（ローソン・玉塚元一社長）
高齢者と働く女性たちへの生活支援。コンビニや物流、ネット通販まで含めてサービスをめぐる競争がますます激しくなってきました。 【TBS】
