IoT

2016年12月07日

孫正義の果てなき野望


ソフトバンクグループの孫正義社長は6日、ニューヨークのトランプ・タワーでトランプ次期米大統領と面会し、同社が米国の新興企業などに500億ドル(約5兆7000億円)を投資する方針を伝えた。5万人の新規雇用が生まれるとしている。

トランプ孫

 トランプ氏は面会後、孫社長をタワー1階のロビーまで見送った。ツイッターに「マサ(孫社長)は、われわれが選挙で勝たなければこのようなことは決してしないと言ってくれた」と投稿、自身の成果としてアピールした。
 ロビーで報道陣の取材に応じた孫社長は、トランプ氏には共通の友人を介し、自ら面会を申し込んだと説明した。世界規模のIT投資を目的に10月に設立を発表した10兆円規模のファンドから、今回の資金を出すという。
 さらに、トランプ氏の経営者としての実行力に期待を示した上で「規制が緩和され、米国がもう一度ビジネスをする国として、いろいろなチャンスが出てくるだろう」と話した。
 ソフトバンクは2013年、米携帯電話大手スプリントを買収。その後、スプリントを通じた米同業TモバイルUSの買収を試みたが、米規制当局の承認が得られず、断念した経緯がある。
 規制緩和を公約に掲げる新政権下で、ソフトバンクが再びTモバイルの買収を目指すとの観測も一部にあるが、孫社長は「そのことについては、きょうは話していない」と述べた。  【AFP】


サウジアラビアと10兆円規模の巨額ファンドを組成し、トランプ次期大統領に出資の約束をするという離れ業は孫正義にしかできない。強烈なインパクトだ。
中東産原油と米国産シェールオイルのせめぎ合いの中で、先頃のOPEC減産合意はマーケットにはインパクトが大きかった。原油はこの合意を受けて騰勢を示し、株式市場も株高を拡大している。
しかし、孫氏の行動はオイルマネーを米国に注ぎ込むプラン。そうした次元を超えている。
ARM買収によって、来るIoT時代を席巻するということだろうが、シリコンバレーの新芽を傘下で育てていこうという算段か。

一方、ソフトバンク2016年第2四半期の決算資料によれば、ARM1兆円買収に伴う長期借入金の発生で「非流動負債合計は、前期末から1,832,327百万円(15.2%)増加し、13,868,477百万円となりました。」とのこと。
主要銀行たるみずほ銀行も頭が痛いところだ。
ファンドがあろうが、先見性があろうが、13兆円の有利子負債はただごとではない。

IoT時代は確かに来ることだろうが、情報分野においても二極化が進んでいるので、ついて行ける人間とそうでない人間の住み分けが難しいだろう。

IoTの実現には小規模ネットワークの構築が欠かさせない。京セラが構築を急ぐ「LPWA」は興味深い内容だ。


京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は11月9日、フランスのSIGFOX(シグフォックス)社が提供するIoT向けネットワーク「SIGFOX」を、2017年2月から日本で展開することを発表しました。KCCSは基地局などを整備し、IoT向けのネットワークを提供する通信キャリア事業を行うことになります。 【GetNavi Web】


ソフトバンクは藤枝市と組んだ。


藤枝市(市長:北村 正平)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)は、2016年6月1日付で両者が締結した包括連携協定に基づき、LPWA(Low Power Wide Area)ネットワークを活用したIoTプラットフォームを、藤枝市全域を目標に構築し、実証実験を行うことで合意しましたのでお知らせします。

LPWAネットワークを活用して自治体全域をカバーするIoTプラットフォームの構築を表明するのは、国内で初めてです。  【プレスリリース】


跳び続ける孫正義の野望の先には何があるのか。死角はないか。


karnak at 23:59コメント(0)トラックバック(0) 

2016年07月19日

SB孫社長、半導体ARM買収へ


「モバイルからIoT(Internet of Things)というパラダイムシフトの初期に投資したい」――ソフトバンクグループは7月18日(日本時間)、英国の半導体企業ARM Holdingsの買収を発表。孫正義社長が両社の戦略的合意について、英国で開いた記者会見で説明した。家電や自動車などさまざまな機器がネットにつながるIoT時代、ARMの半導体技術へのニーズが飛躍的に成長すると見通し、買収に踏み切ったという。


 同社はARM株式の100%を約3兆3000億円(約240億ポンド)で取得し、ARMは上場を廃止する。非上場化により「次の四半期決算を心配しなくてよくなり、大きな投資ができる」とし、5年かけてエンジニアを倍増させる計画だ。

 ARMはファブレスの半導体企業。自らはチップの製造・販売を行わず、技術のライセンス販売のみを行う。特にスマートフォンに強く、昨年販売されたスマホの95%にARMアーキテクチャのチップが採用されているという。
【ITmedia】


相次ぐ株式売却の先にはやはりM&Aがありましたね。
有利子負債の圧縮などという説やニケシュ・アローラ副社長の急な退任と相まって様々な憶測を呼びました。


ARM Holdingsは現在、全世界の約300社に850以上のプロセッサライセンスを販売。すべてのARMベースのチップについてロイヤリティを徴収している。ARMアーキテクチャはスマートフォン分野では独占に近いシェアを持っており、2-in-1やノートPCなどでも使用比率を伸ばしている。


IoT時代へのパラダイムシフトに対する初期投資ということですが、実際IoTのアーキテクチャーライセンスを広範に押さえるのだとしたら、侮れません。
今後の生活システムを支配されることだってあり得ます。



karnak at 00:41コメント(0)トラックバック(0) 
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