東芝

2017年03月27日

東芝、WH社破産法適用で調整へ

東芝は28日にも取締役会を開き、WH社の破産法適用に舵を切る見込み。


 東芝は米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)の米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請に備え、WHに対する約8千億円の債務保証を完全履行する意向を固めた。WHの顧客企業である米電力会社などに対し、WHが返せなくなった工事前受け金や損害賠償金を代わって支払う。27日(現地時間)に主要債権者を集めて開く会合で説明し、破産法適用の申請へ事前同意を得たい考えだ。  【日本経済新聞】


6000億円という破格値で買収し、今や7125億円の損失を出し、破産法を適用せざるを得ないが、債務保証に7900億円必要というから呆れるほかない。
しかし、底なし沼はまだ入り口が開いたばかりだ。

LNG事業においても1兆円規模の損失リスクを持っている。


13年、東芝は年220万トンのLNGを19年から20年間引き取る契約を結んだ。しかし、売り先が見つかっていない。調達契約をしたLNGが全く売れない場合の最大損失額は約1兆円にも上るという危機的状況だ。

 東芝は、20年間の契約を一括評価して一気に1兆円規模の損失を計上することは考えにくいと説明する。早ければ19年3月期からLNGの損失評価を始め、少なくとも翌1年分の損失引き当てを計上するという。【週刊ダイヤモンド】


名門と謳われた東芝、NAND型フラッシュメモリー事業や東芝テックなど数多くの優良事業がある。
"選択と集中"の旗のもとで"チャレンジ"し、成長戦略を夢見たが、本当の地獄はこれからだろう。
優良事業を切り売りして赤字補てんしても、焼け石に水。今後の事業の柱を失い、残るのは何なのか。
債務超過による東証二部降格、そして倒産がひたひたと忍び寄る。

img_1d96781c6bbd42a0983df13f3ca160dc15419
*西田元社長

karnak at 22:30コメント(0)トラックバック(0) 

2017年01月20日

東芝解体へ


 東芝の米原発事業での損失が最大で7000億円規模に膨らむ恐れが出てきた。巨額損失で減少する資本を増強するため、主力の半導体事業を分社化し、他社の出資を受け入れることを検討している。だが、それだけでは足らず、さらなる事業売却を迫られる可能性がある。昨年度は医療機器や白物家電の事業を売却しており、残る主要事業は限られる。東芝の解体が近づいている。

 不正会計が発覚した2016年3月期、東芝はリストラ費用や米原発事業の損失により、株主資本が3289億円に落ち込んだ。キヤノンに6655億円で医療機器子会社を売却した利益がなければ、負債が資産を上回る債務超過に陥るところだった。

 成長事業と不採算事業を切り離し、新生東芝として再出発したはずだったが、原発で再び損失が発覚した。損失発覚前の予想では、期末の株主資本は3200億円の見込み。最大7000億円の損失を考えれば、事業売却による資金調達や金融支援がなければ、債務超過に陥りかねない。

 2年連続で巨額損失を出す原発事業のために稼ぎ頭の半導体に外部資本を入れる。インフラやIT関連についても、金融筋は「売却できる事業がある」と指摘する。

 損失額は現在精査中の監査を経て、2月中旬に発表する16年4〜12月期決算で確定する。事業を縮小したパソコンやテレビ、損失続きの原発で成長の絵図を描くのは難しく、前途が見えない。 

【時事通信】


コア事業とされてきた事業部はほぼほぼ解体。
粉飾決算を主導した経営者の責任は重いですね。

karnak at 00:25コメント(0)トラックバック(0) 

2015年12月28日

東芝経営危機―「チャレンジ」の代償


2015年大みそかまであと10日と迫った12月21日月曜日。東京株式市場は米国の9年半ぶりの利上げや原油価格下落などの不安要因が重なり、多くの銘柄が下落する展開で始まった。

なかでも東芝の株価は下げ幅が大きかった。一時は前週末終値比10%を超す大幅安となり、この日の終値は同27円70銭安の254円80銭だった。5月に不正会計が表面化する前の株価は500円前後だったから、ほぼ半値水準だ。

東芝の株価急落には理由があった。新聞各紙が前週末、「東芝が21日にもリストラ策を発表する。16年3月期決算は約5000億円の最終赤字になる」と相次いで報じていたからだ。

この日午後5時20分、東京都港区の東芝本社の大会議室に室町正志社長が姿を見せ、年間で1万600人にのぼる人員削減を柱とするリストラ策を発表した。同時に16年3月期の業績予想も公表した。最終(当期)損益は過去最悪の5500億円の赤字。ほぼ各紙の報道どおりだった。

◇自己資本が一気に6割も減少

この記者会見は、東芝の問題が単なる「不正会計」から、「経営危機」という別次元の段階に入った象徴的なものだった。それほど今回の巨額の赤字は衝撃的だった。なぜか。東芝の自己資本が急激に減少するからである。

東芝のリストラ策の骨格は次の通りだ。家電部門と本社部門で早期退職の募集を中心に約7800人を削減し、今年度の削減規模を1万600人とする▽テレビ事業は自社生産から撤退し、インドネシア工場を売却する▽冷蔵庫、洗濯機など「白物家電」の事業とパソコン事業は他社との統合など再編を検討する▽家電の開発拠点である青梅事業所を閉鎖、売却する−−。

国内で新たにリストラの対象になるのは5300人。配置転換はほんの一部で、大半が早期退職になりそうだ。募集対象は40歳以上で、かつ勤続10年以上の社員だ。16年2月をめどに募集を始め、3月末までに退職する。通常の退職金に特別退職金を加算し、希望者に対して再就職支援も行うという。

◇繰り延べ税金資産の取り崩しが影響

リストラは、赤字部門の「出血」を抑え、来年以降の収益回復につなげる狙いだ。人員削減や拠点の統廃合には一時的に多額の費用がかかるため、ある程度の赤字は想定されていた。だが、5500億円というのは予測を大きく超えた。リストラの直接的な費用に加え、利益があがることを前提に積み上げた資産である「繰り延べ税金資産」を取り崩すことが大きかった。

繰り延べ税金資産の取り崩しによる赤字額は2600億円。この影響で、全体の赤字額が2倍近くに膨らんだのだ。

日本の大手電機各社はこの十数年、家電や半導体部門で韓国や台湾、中国など新興国のメーカーの激しい追い上げを受け、人員整理や事業の統廃合などリストラを急いだ。ところが東芝は構造改革を先送りしてきた。

「なぜリストラが遅れたのか」。この日の会見で記者から質問された室町社長は「利益至上主義に走り、構造改革が後手に回った。もう少し早く対策を取っていれば、これほど大きな痛みになっていなかったかもしれない」と苦渋の表情を浮かべた。

東芝はこうしたリストラの結果、自己資本が大きく減少する。不正会計発覚前の15年3月末に自己資本は1兆840億円あった。それが16年3月末に4300億円になる。1年で6割の大幅減だ。

「完全に過去と決別した構造改革を実現するつもりだ。それが実現しなければ、東芝の再生の道筋は閉ざされる」

室町社長の言葉通り、東芝は土俵際に追い詰められた。その東芝の状況を、21日の株価急落が写し出していた。
だが、21日に東芝が発表したリストラ策は、子会社の米原子力大手ウェスチングハウスについては一切触れていない。

ウェスチングハウスは単体で巨額の損失を計上し、東芝は連結決算にその損失を反映していない。ウェスチングハウス単体で計上している資産である「のれん」に比べ、東芝が計上している資産である「のれん」は膨らんだままだ。この間のウェスチングハウスの経営悪化を反映していないからだ。その差は1613億円ある。

◇すばり「債務超過」を懸念する質問も

9月末の株主総会で、東芝の取締役の過半数が社外取締役になった。東芝は外部の目にさらされている。経営陣だけに通用した常識はもはや通らなくなっている。ウェスチングハウス単体で計上している損失は、東芝の連結決算に反映される可能性が十分にある。

ただ、それによって東芝の財布が底をついてしまう恐れがある。21日の記者会見でも、その点を突いた質問が出た。「東芝は今、東京証券取引所で特設注意市場銘柄になっている。万が一、東芝が債務超過になったときに、どうなるのか」

この質問者は直接聞かなかったが、債務超過になった時点で、上場が廃止される恐れはないのか、という疑問だ。東芝の財務担当役員は、この質問を「債務超過になったときに、銀行との融資条項に抵触しないか」という少し別の意味に受け取ったようだった。そして、「極端なことが起これば、条項に抵触することはある」と答えた。

このやりとりを聞いていた私を含め、多くの人は、東芝の債務超過は「極端なこと」ではなく、可能性のあるリスクだと受け止めたはずだ。東芝は再建に向けた苦難の道が始まる。  【毎日新聞】


大手家電メーカーが不振に喘ぎ、大型リストラを敢行して持ち直してきているのが現状だから、東芝は「チャレンジ」していた分、周回遅れ。あまりに大きな代償となった。
アジア勢の台頭で国内家電はボロボロではあるが、東芝も白物家電を捨てざるを得なくなった。
しかし、ウェスティングハウス社という爆弾を抱えている以上、人員削減に留まらず、さらなるリストラ策が必要になってくるのではないか。そうなれば、再生と言っても東芝のこれまでの形はほとんど崩壊しているだろう。
コンプライアンスとは名ばかり、これほどの粉飾で会社を傾かせた前社長ら3名の罪はあまりに大きい。


karnak at 01:14コメント(0)トラックバック(0) 

2010年11月21日

家電エコポイント駆け込み特需


省エネ家電を買うと受け取れるエコポイントが12月1日から半減するのを前に、家電量販店が空前の販売ラッシュを迎えている。薄型テレビの販売台数が昨年の約6倍に達し、エアコンも3・5倍だ。量販店は店頭の担当者を大量投入して対応しているが、メーカーの生産が一部人気機種で追いつかない状況になっている。「1年分が10〜12月に集中するぐらいのマグニチュード」(ソニー幹部)の声も出始め、供給も遅れ気味だ。

 販売員の1人は「正直なところ、供給が全然間に合ってません」と頭を抱える。話題の3D(3次元)テレビなど40型以上の大型機種が人気で、配送まで1カ月以上かかることも珍しくないという。「今週は給料日と制度変更直前の節目が重なるので、さらに忙しくなるでしょう」

 政府のエコポイント制度は省エネ家電の購入支援が目的だ。12月以降は条件が変更され、ポイントが半減する。このため得なうちに買っておきたい駆け込み需要が膨らみ、この週末も「想像以上」(量販担当者)の混雑となっている。

【産経新聞(抜粋)】


ウチのテレビはまだ地上波デジタルに未対応。
業務上、他人様の家のアンテナ工事を手配したり、テレビを配達したりというのはあったけれど...。確かに家電量販店は年末商戦が前倒しになったかのように大忙しで、特にテレビ売り場は順番待ちがすごかったりする。

いろいろ観察した結果、個人的には東芝REGZAか、PanasonicのVIERAがオススメかな。やたらと大型化が進んでるけれど、少し横長なのでそこそこの大きさを買わないと拍子抜けする恐れあり。それもまたメーカーの戦略かもしれないが...。

メインは42型、寝室用であれば22型くらいがいいかと思われます。
でもって、品定めしたらアマゾン注文もありですね(^^;)

【エコポイント対象商品】 Panasonic 42V型地上・BS・110度CSデジタルフルハイビジョンプラズマテレビTHP42V2 TH-P42V2【エコポイント対象商品】 Panasonic 42V型地上・BS・110度CSデジタルフルハイビジョンプラズマテレビTHP42V2 TH-P42V2
パナソニック(2010-03-05)
販売元:Amazon.co.jp
クチコミを見る
【エコポイント対象商品】 TOSHIBA LED REGZA 42V型 地上・BS・110度CSデジタルフルハイビジョン液晶テレビ 42Z1【エコポイント対象商品】 TOSHIBA LED REGZA 42V型 地上・BS・110度CSデジタルフルハイビジョン液晶テレビ 42Z1
東芝(2010-06-01)
販売元:Amazon.co.jp
クチコミを見る


録画用のブルーレイレコーダーも必須でしょう。

TOSHIBA REGZAブルーレイ ブルーレイディスクレコーダー HDD500GB RD-BZ700TOSHIBA REGZAブルーレイ ブルーレイディスクレコーダー HDD500GB RD-BZ700
東芝(2010-09-27)
販売元:Amazon.co.jp
クチコミを見る
Panasonic DIGA ハイビジョンブルーレイディスクレコーダー HDD500GB DMR-BR580-KPanasonic DIGA ハイビジョンブルーレイディスクレコーダー HDD500GB DMR-BR580-K
パナソニック(2010-02-13)
販売元:Amazon.co.jp
クチコミを見る



karnak at 18:55コメント(0)トラックバック(2) 

2008年02月17日

次世代DVD規格決着へ

これで「ブルーレイディスク」に統一ということになりましたね。
DVDレコーダー、どっちになるのかで買いあぐねていたのでそろそろ買い頃かなぁ。
個人的にはまだまだ高いので躊躇してしまいますが...。でも生産側からすれば家電は値下がりが止まらずアップアップな感じではあります。
東芝は技術力は劣らないんでしょうが、いつだって主流にはなれませんよね。
ここで発生する損失はなかなか堪えるのでは?

2つの規格が対立する次世代DVDのうち、「HDDVD」方式を主導してきた「東芝」は、「ソニー」などが推し進める「ブルーレイディスク」との競争で劣勢にあることから、HD‐DVD機器の生産を全面的に停止し、事業から撤退することで最終調整に入りました。
高画質のハイビジョン映像を長時間記録できる次世代DVDをめぐっては、ソニーや松下電器、日立などが推し進める「ブルーレイディスク」と、東芝やマイクロソフトなどの「HDDVD」の2つの方式が激しい主導権争いを繰り広げてきました。
しかし、去年の後半から本格化した再生機と録画機の販売競争の結果、日本国内ではブルーレイ陣営が90%以上のシェアを握るなど攻勢を強めています。
また、映画などのソフトの供給でも、ことしに入ってからハリウッドの大手映画会社「ワーナー・ブラザース」がブルーレイに一本化すると発表するなど、HDDVD陣営は劣勢に立たされていました。
関係者によりますと、こうした状況を受けて、「HDDVD」を主導する「東芝」は、現在、青森県内の工場で進めている機器の生産を全面的に停止し、事業から撤退する方針を固めました。店頭での機器の販売は当面続けるとしていますが、新たな開発も取りやめる方針で、事業の撤退に伴う東芝の損失は数百億円に上るものと見込まれます。これにより、かつてのビデオの規格をめぐる「VHS・ベータ戦争」のようにメーカーどうしが繰り広げた次世代DVDの規格争いは、ブルーレイによって事実上統一される見通しになりました。【NHK】


▽関連
ITmedia 


SONY 地上・BS・110度CSデジタルハイビジョンチューナー搭載ブルーレイディスクレコーダー HDD320GB BDZ-T70





Panasonic DIGA 地上・BS・110度CSデジタルハイビジョンチューナー内蔵ブルーレイディスクレコーダー HDD1TB DMR-BW900

karnak at 10:24コメント(0)トラックバック(0) 
kindle
宅配水サービス
生活応援ショップ

日比谷花壇
日比谷花壇_法人への花贈り特集_会員登録キャンペーン
カテゴリー
Archives
ANAトラベル
ANAの旅行サイト【ANA SKY WEB TOUR】
全国の天気

-天気予報コム-
携帯QRコード
QRコード