慰安婦
2019年02月10日
ラインを越えてしまった韓国
韓国人に社会通念が通用しないのは周知の事実だが、ここまでくると、国家間の関係は全く破綻しているといってもいいでしょう。関係改善など求めるべくもありません。
国交断絶および経済制裁の発動によって、日本としての意思を示すことが必要なレベルかと思われます。
国交断絶および経済制裁の発動によって、日本としての意思を示すことが必要なレベルかと思われます。
従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される−韓国国会議長
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。
文在寅大統領に近い文議長（73）は７日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。
日韓関係が悪化する中、天皇に関する発言は日本の国民感情に悪影響を与える可能性がある。慰安婦問題を巡っては、2012年に韓国の李明博大統領（当時）が同国訪問を天皇が望むなら、日本の植民地支配と戦って亡くなった人々に心から謝罪する必要があると語ったことがある。
日本政府は慰安婦問題の最終的な解決のために2015年に韓国政府と交わした合意で、「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と表明している。
文議長は「それは法的な謝罪だ。国家間で謝罪したりされたりすることはあるが、問題は被害者がいるということだ」と語った。
日本の首相官邸にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。慰安婦問題のほか、元徴用工訴訟での日本企業への賠償、韓国軍艦船による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などが相次ぎ、日本政府は日韓関係が極めて厳しい状況にあるとの認識を示している。
【フルームバーグ(2/8)】
2017年01月09日
駐韓大使が一時帰国
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が新たに設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事が9日、それぞれ一時帰国した。
長嶺氏らの日本滞在は数日間となる見通し。安倍晋三首相や岸田文雄外相に状況を報告し、今後の対応を協議する。
長嶺氏は9日午後、羽田空港着の民間機で帰国。これに先立ち、ソウルの金浦空港で記者団に「少女像設立は極めて遺憾だ」と改めて強調した。森本氏は同日午前に成田空港に到着した。
少女像はソウルの日本大使館前に続き、釜山の総領事館前に昨年12月末に設置された。これを受け日本政府は今月6日、慰安婦問題に関する一昨年末の日韓合意の精神に反するとして、大使と総領事の一時帰国に加え、通貨スワップ（交換）協議の中断や日韓ハイレベル経済協議の延期などの対抗措置を発表した。
韓国メディアによると、柳一鎬副首相兼企画財政相は8日、与野党議員らに「外交問題が経済的な影響を与えるのではないか」と懸念を示した。
【時事通信】
当然の措置で、一時帰国では手緩い。
隣国だからといっても、約束を守らない、守ろうともしない国と信頼関係の構築などできようはずもない。大統領は職務停止の状態で「国」の体を成していない。
売春大国韓国は今でも世界各国に売春婦を供給して逮捕され続けているというのに、慰安婦像を設置し続けているとは滑稽だ。
このような国との関係性は国益を損なうのみであり、断交するのも一つであろう。
時代が時代なら、韓国大統領不在で日米両大使も帰国中、米国大統領交代期というタイミングに北朝鮮が朝鮮戦争を再開しても何ら不思議ではない。
2014年06月22日
河野談話で封印されたこと
政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。
衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。
報告書によると、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。
談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身（ていしん）隊問題対策協議会」に協力を打診していたと指摘。談話の原案は聞き取り調査が終了する前に作成済みで、裏付け調査も行っておらず、談話の直接的な根拠ではなかったことも明らかにした。
政府は、談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。
報告書には、河野氏が談話発表の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことも明記。「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾する発言だったことを強調した。
元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金に関し、事業終了までに韓国の元慰安婦６１人に１人あたり「償い金」２００万円を支給したことも明示した。 【産経新聞】
▽慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜（日本語） (PDF) (361KB)
近年の日韓関係の最大懸念事項として浮上している慰安婦問題とその不問な議論のやり取りも、そろそろ終止符を打つべき時が来たのではないか。談話そのものは十分な検証がされないままに、日韓双方のやりとりの中で政治決着を図られたものだったのだ。
韓国人による近年の反日活動は目に余るものがある。
日本としても事実関係を世界に公表する必要があるだろう。続きを読む
