トランプ

2017年04月08日

米国、シリア攻撃の衝撃


ロシアのプーチン大統領は7日、米国によるシリア空爆を非難し、「主権国家に対する侵略だ」と断じた。ロシアはシリア上空での偶発的衝突を回避するための米国との合意を停止した。米国はシリア政権が化学兵器を使用したとの判断に基づいてミサイル攻撃を断行した。
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米ロ間の緊張が突然、高まった。ロシア側は米国の行動が両国関係に「相当大きなダメージ」を与えるだろうと言明。米国は空爆においてロシア軍に被害を与えるリスクを最小限に抑えたと説明した。空爆ではシリア兵士6人が死亡した。
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トランプ米大統領は、シリアのアサド政権が北西部での毒ガス攻撃で70人以上を殺害した「人類に対する犯罪」に対して必要な軍事行動だと主張。一方、ロシアは6年にわたる内戦を経てもなお、アサド政権を支持している。

ロシアと米国はシリア上空で軍用機が飛び交う空域で事故が発生するのを回避するため両軍を直接結ぶホットラインを設置していたが、ロシアはこの合意を停止すると発表。外務省のウェブサイトに掲載した声明で、化学兵器問題は米国の「軍事力を誇示する口実として使われた」と論じた。
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ロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ所長は「非常に危険だ。合意はこの難しい状況の中で直接の軍事衝突を阻止するのに役立っていた」と指摘した。
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原題:Putin Calls U.S. Syria Strike Aggression, Stops Air Cooperation(抜粋).
Henry Meyer, Ilya Arkhipov
【ブルームバーグ】


ついに一線を越えたトランプ政権。
中東シリア、朝鮮半島、中国、米露。カオスは世界を巻き込んでいくような。

karnak at 11:01コメント(0)トラックバック(0) 

2016年12月07日

孫正義の果てなき野望


ソフトバンクグループの孫正義社長は6日、ニューヨークのトランプ・タワーでトランプ次期米大統領と面会し、同社が米国の新興企業などに500億ドル(約5兆7000億円)を投資する方針を伝えた。5万人の新規雇用が生まれるとしている。

トランプ孫

 トランプ氏は面会後、孫社長をタワー1階のロビーまで見送った。ツイッターに「マサ(孫社長)は、われわれが選挙で勝たなければこのようなことは決してしないと言ってくれた」と投稿、自身の成果としてアピールした。
 ロビーで報道陣の取材に応じた孫社長は、トランプ氏には共通の友人を介し、自ら面会を申し込んだと説明した。世界規模のIT投資を目的に10月に設立を発表した10兆円規模のファンドから、今回の資金を出すという。
 さらに、トランプ氏の経営者としての実行力に期待を示した上で「規制が緩和され、米国がもう一度ビジネスをする国として、いろいろなチャンスが出てくるだろう」と話した。
 ソフトバンクは2013年、米携帯電話大手スプリントを買収。その後、スプリントを通じた米同業TモバイルUSの買収を試みたが、米規制当局の承認が得られず、断念した経緯がある。
 規制緩和を公約に掲げる新政権下で、ソフトバンクが再びTモバイルの買収を目指すとの観測も一部にあるが、孫社長は「そのことについては、きょうは話していない」と述べた。  【AFP】


サウジアラビアと10兆円規模の巨額ファンドを組成し、トランプ次期大統領に出資の約束をするという離れ業は孫正義にしかできない。強烈なインパクトだ。
中東産原油と米国産シェールオイルのせめぎ合いの中で、先頃のOPEC減産合意はマーケットにはインパクトが大きかった。原油はこの合意を受けて騰勢を示し、株式市場も株高を拡大している。
しかし、孫氏の行動はオイルマネーを米国に注ぎ込むプラン。そうした次元を超えている。
ARM買収によって、来るIoT時代を席巻するということだろうが、シリコンバレーの新芽を傘下で育てていこうという算段か。

一方、ソフトバンク2016年第2四半期の決算資料によれば、ARM1兆円買収に伴う長期借入金の発生で「非流動負債合計は、前期末から1,832,327百万円(15.2%)増加し、13,868,477百万円となりました。」とのこと。
主要銀行たるみずほ銀行も頭が痛いところだ。
ファンドがあろうが、先見性があろうが、13兆円の有利子負債はただごとではない。

IoT時代は確かに来ることだろうが、情報分野においても二極化が進んでいるので、ついて行ける人間とそうでない人間の住み分けが難しいだろう。

IoTの実現には小規模ネットワークの構築が欠かさせない。京セラが構築を急ぐ「LPWA」は興味深い内容だ。


京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は11月9日、フランスのSIGFOX(シグフォックス)社が提供するIoT向けネットワーク「SIGFOX」を、2017年2月から日本で展開することを発表しました。KCCSは基地局などを整備し、IoT向けのネットワークを提供する通信キャリア事業を行うことになります。 【GetNavi Web】


ソフトバンクは藤枝市と組んだ。


藤枝市(市長:北村 正平)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)は、2016年6月1日付で両者が締結した包括連携協定に基づき、LPWA(Low Power Wide Area)ネットワークを活用したIoTプラットフォームを、藤枝市全域を目標に構築し、実証実験を行うことで合意しましたのでお知らせします。

LPWAネットワークを活用して自治体全域をカバーするIoTプラットフォームの構築を表明するのは、国内で初めてです。  【プレスリリース】


跳び続ける孫正義の野望の先には何があるのか。死角はないか。


karnak at 23:59コメント(0)トラックバック(0) 

2016年11月04日

米大統領選挙と迫りくる第三次世界大戦

低俗すぎるアメリカ大統領選挙の結果は世界の破局的結末の第一歩かもしれない。
ヒラリー・クリントンになろうが、トランプになろうがそれは同じだ。
クリントンはNASAやCIA、FBIを敵に回しているし、対日感情は悪い。また、愚かな外交視点しか持ち合わせないトランプが百戦錬磨のプーチンと均衡を保てるとも思えない。
政策や外交論議ではなく、互いに侮辱し合う選挙戦は、21世紀成熟した民主主義社会の選挙とはとても思えない。
シリア紛争が事実上米露の代理戦争になっているのは周知の事実だ。
中国の、特に南沙諸島を巡る軋轢は日に日に深刻になっている。
北朝鮮の暴走はもはや止められないだろう。
韓国は朴政権の終焉が近い。平和ボケだからこんな体たらくでもなんとかなっているが、国内中枢の混乱は場合によれば他国侵攻を招きかねない事態だ。
英国のEUからの具体的脱退も近い。ドイツ銀行は破綻寸前だ。
OPECの原油減産によっても原油価格は想定より上昇していない。このことは中東諸国やロシア、中南米の経済を圧迫している。そして、世界経済の減速は明らかだ。
日本ではアベノミクスの限界が露呈し、足踏み状態どころかじわじわと家計が逼迫してきている。景気回復などまだまだ先の話だ。何ら手が打てていない人口減少問題によって縮小均衡にならざるを得ないだろう。
そして気候。地球温暖化などと言われるが、それ自体が人間の驕りだろう。
近年の気温上昇は北極点の移動によるところが大きい。太陽活動の変異もそうだが、地球においてもポールシフトの動きがみられるということだ。

気候、経済、国家間の争い。
9.11以降、狂い始めた世界平和はもう限界まで拗れてきてしまっている。
世界の破局は近い。



karnak at 00:58コメント(0)トラックバック(0) 
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