ガソリン

2016年12月17日

需要減に喘ぐガソリン業界の悪しき慣行


石油元売り大手5社が、市場の実勢より割高な価格で給油所にガソリンを販売する価格操作を繰り返していたことが、経済産業省の調査で分かった。元売り大手は、割高な価格で一律に卸したうえで、競争の激しい一部の給油所に対しては値引きに応じ、価格に差をつけていた。卸価格は販売価格にも反映されるため、元売りの事実上の価格支配は消費者にも及ぶ。経産省と公正取引委員会は「不合理な差別的扱いは独占禁止法違反にあたる可能性もある」と問題視している。

 経産省は今秋、石油元売り大手5社系列の約3000の給油所を対象に調査を実施。約680の給油所から回答を得た。このうち49%の給油所は元売りの決めた卸価格を受け入れていた。一方で、納入後の値引きが1リットル当たり3円未満の給油所は31%▽3円以上5円未満が15%▽5円以上10円未満が4%となり、10円以上も1%あった。経産省は「一部には最大1割以上の割引をしつつ、半数の給油所に高値で売り切るのは不公平だ」と批判する。

 ガソリン業界には元売り大手が卸価格を決めて系列給油所に納入し、その後給油所と個別交渉して値引きする「事後調整」という取引慣行がある。給油所間の競争が激しくなる中、元売りがシェア(市場占有率)を保つために一部給油所を優遇し、安売りの原資を確保する仕組みとされる。

 経産省によると、市場縮小でガソリンが過剰になるなか、2014年後半ごろから元売りによる「割高な卸価格設定」が目立ち始めた。より高い価格で卸すことで、市場縮小の局面でも利益確保を狙ったとみられる。納入後の値引きは元売りと給油所の交渉で決まるが、調査に対し給油所経営者からは「値引きは元売りのさじ加減で決まる」「値引きは量をたくさん売るところだけ」などと不満が相次いだ。特に過疎地の給油所などでは高い卸値を受け入れさせられていたという。

 元売りが高値で卸せば、消費者への販売価格も高くなる。販売量が多く交渉力のある給油所以外は、値引き幅が見通せず、原価割れを警戒して販売価格は高めに設定されがちだ。経産省は「不透明な慣行で、消費者も損をしている」(幹部)と指摘。調査結果を20日の有識者会議で公表し、卸価格を原油の市場価格の実勢に連動させることなどを元売りに求める方針だ。

 元売り大手の一社は「卸価格は適正につけており、国際水準よりも安い。納入後の値引きは非系列店の安売りに系列給油所が対抗せざるをえないことなどが背景にある」と理解を求めた。
 【毎日新聞】


腐敗した業界に自浄作用などあるはずもない。
時代錯誤の慣行が末端事業者を蝕み、ひいては消費者のSS離れを招いていく。


karnak at 18:38コメント(0)トラックバック(0) 

2008年06月29日

原油WTI 140ドル突破

投機マネーの“暴走”で、ついに原油価格が1バレル=140ドルを突破した。急騰の根底には、ドル安との連動がある。米欧の金利差拡大でドル安が進行し、ユーロなどの他通貨からみると、ドル建てで取引される原油価格は急騰にもかかわらず、割安感が出ている。ドル安に伴うドル資産の目減りに対応したリスクヘッジやドル安になると自動的に原油を買うシステム取引も活発化しており、金融の世界の「マネーの論理」が原油価格を翻弄(ほんろう)している。
ニューヨークマーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は、26日に初めて140ドルを突破したのに続き、27日の通常取引前の時間外で142ドル台を付リビアの減産検討報道や石油輸出国機構(OPEC)のヘリル議長の「今夏に150〜170ドル」発言け、前日の史上最高値を更新した。
で一気に買いが膨らんだ。
ただ、報道や発言は“材料”に過ぎない。根底には「ドルとユーロ、原油の相関関係」(天坊昭彦・石油連盟会長=出光興産社長)がある。

■米欧の金利差拡大

外国為替市場では、米欧の金利差がさらに拡大するとの観測から、金利の高いユーロに資金が流入し、ユーロ高・ドル安が加速している。

米連邦準備制度理事会(FRB)は昨年9月から続けてきた利下げを休止したが、サブプライム(高金利型)住宅ローン問題による景気減速で早期の利上げは難しい。一方、来月の利上げが確実視される欧州中央銀行(ECB)はインフレ阻止に向けた引き締めを続けるとみられ、市場では「金利差の拡大を背景としたドル安が今秋くらいまで続く」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次・主任研究員)との見方が強い。
ドル安が進めば、ドル建ての原油価格は、ユーロ換算では値下がりすることになり、欧州の投資家にとっては、割安で買いやすくなる。
ドル安は米国債や株などドル資産の価値低下につながるため、ヘッジファンドに加え、年金などの機関投資家も、「ドル資産から原油などの現物商品に資金をシフトさせている」(第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミスト)。
さらに欧米などのヘッジファンドは、ドルと原油先物の2つの価格を連動させた「裁定取引」で、プログラムにより売買するシステムを採用しており、ドル安が進むと、自動的に巨額の資金が、規模の小さな原油先物市場に流れ込む。
UBS証券の伊藤敏憲シニアアナリストは「ドル安が続く限り、原油も下がらない」と警告する。「150〜170ドル」との予測が、いよいよ現実味を帯びてきた。
【フジサンケイアイ】


さて、いよいよ原油先物価格は1バレル=140砲鯑庸砲靴討ました。
サウジアラビアの増産表明も焼け石に水、リビアの減産でこうも高騰するとも考えにくく、やはりマネーの論理としかいいようがないですね。サブプライムによって米国に生じた経済不安とドル安はなかなか止まらずに、商品市場への投機マネーの流入は強まるばかり。
これでは重油を使用する産業界はたまりません。漁船は出漁するだけで赤字になるということで休漁も相次ぎ、また工場等は燃転需要が拡大しています。重油からはLPG(液化石油ガス)やLNG(天然ガス)へという具合に。A重油で100円/ℓ超えはインパクトが大きすぎます。とはいえ、LPGにしろ、LNGにしろ値上がり基調には変わりはない。まるで先の見えない状況になっています。

ガソリンの方は毎月のように10円アップしてますので、このままではいっそう車離れが進みそうです。来月は180円超えもありですね、レギュラー。
僕はハイオクなので痛すぎます。゜(´Д`)゜。
洞爺湖サミット等を通じて何らかの措置がないと、このまま止まりそうにないですねー。かといって、政治介入なんかすれば自由な経済市場を乱すことにもなりかねませんが。



karnak at 00:40コメント(0)トラックバック(0) 

2008年03月30日

揮発油税暫定税率期限切れ

福田康夫首相は29日、首相官邸で産経新聞などのインタビューに答え、3月末で期限が切れる揮発油(ガソリン)税の暫定税率について「少なくとも今の水準は維持しなければならない」と述べ、廃止や税率引き下げは望ましくないとの考えを示した。首相は「安いガソリンで二酸化炭素の排出を助長していいのか。(7月に)北海道洞爺湖サミット(先進国首脳会議)があるのに、日本が値下げしたと胸を張って言えるのか」と述べ、4月末以降に憲法の規定による衆院再議決で暫定税率維持を含んだ歳入関連法案を成立させる考えをにじませた。首相は28日の参院予算委員会で「継続するとは一言も言っていない」と答弁しており、トーンダウンした格好だ。


何を今頃トボけたことを言っているんでしょうね。年度末ギリギリまではっきりしない故に業界全体が混乱しているというのに...。てか、官僚のミュージカル代は今後どうするんかな(・∀・)

さて、この手の話は従来であれば逐次取り上げるはずなのですが、すっかり遅くなりました。そもそも暫定税率とは...というところからちょっと載せておきます。

よくニュースで言われる「ガソリン税」とは正確には「揮発油税及び地方道路税」を指し、それぞれ次の意味内容となる。

揮発油税…揮発油税法(昭和32年4月6日法律第55号)に基づき、製造所から移出される又は保税地域から引き取られる揮発油に対して課される税金である。道路特定財源の一つ。【ウィキペディア】

地方道路税…国が地方自治体に対し道路建設の財源を譲与することを目的に、揮発油に課す日本の税金である。(地方道路税法1条) 国税、間接税、目的税の一つ。【ウィキペディア】

これらは1970年代のオイルショックを機に、暫定措置として「租税特別措置法」第89条2項により、揮発油1キロリットルにつき、揮発油税が48600円となった。この項目は、30年間以上延長されており、2008年3月31日をもって失効する。

現行のガソリン価格における内訳は...
ガソリン1リットルあたり53.8円となっている。
内訳は揮発油税48.6円、地方道路税5.2円

ここ1年以上はサブプライムローン問題に端を発する原油先物市場への投資資金流入や地政学的な諸問題を要因とする原油価格急騰に見舞われていたガソリンですが、実は税金が多くの部分を占めていたわけで。おまけに消費税がかかるのだからたまりません。で、これらは道路特定財源として道路整備に使われているはずで、官僚のゴルフ代やミュージカル代のために払っているのではありません(。・ω・)ノ゙

その問題でCO2排出問題云々と絡めるのは論点のすり替えであり、福田首相の発言を聞いていても、官僚の入れ知恵か何かで言っているだけのように聞こえてしまいます。とはいえ、時間は刻々と過ぎ、年度末も差し迫る今日この頃。ガソリンスタンドの店頭では先行値下げに踏み切っているところもあるようですが...。

路特定財源であるガソリン税の暫定税率が期限切れとなる31日まで残りわずか。先行値下げに走るガソリンスタンドが各地で登場。青森市内ではレギュラー130円台の店も出現し、150円台の店はガラガラとなった。(毎日新聞)


サプライヤー
サプライヤーとしては3月の仕入在庫は課税されているわけで、それを非課税価格で売ることになれば大赤字。対応が大変です。そういう意味では業転玉はひとたまりもないかも(^^;)モノはあっても需給は一時的にタイトになるかもしれませんね。
新日石は製油所出しと油槽所出しの区別について下記の発表をしています。

1.当社ガソリンの3月末課税油槽所在庫品については、暫定税率(53.8円/L)が課税されており、4月1日以降出荷分においても、各油槽所毎に3月末在庫品の払い出しが完了するまで、暫定税率を適用した卸価格とする。
2.一方、製油所出荷品については、本則税率(28.7円/L)を適用した卸価格とする。【新日本石油】


新日石は先頃九州石油を吸収すると発表したばかり。

消費者
消費者からすればここのところの暴騰に悩まされていたわけだから値下げは歓迎しますよね。一気に下がるので、また値段の感覚がぐらつくとは思いますが...。



karnak at 20:41コメント(0)トラックバック(0) 

2007年09月01日

原油価格の変調

ここのところ、原油価格の変動が激しいですね。

月初から、特にお盆以降は続落傾向にありましたが...。その下落要因としては次のように考えられるかと思います。

米サブプライムローン問題による世界的株安
⇒米産業界等での需要減の懸念から先物を中心に下落
⇒円キャリートレードの後退による円高の進行

ハリケーン「ディーン」の進路変更
⇒当初想定されていたメキシコ湾岸の石油施設直撃を免れ、供給不安が後退

サブプライムローンについては前々から言われていたように思いますが、ここへきて米経済へ与えた影響はかなりのものでした。ヘッジファンドのなかには巨額損失を免れないところもあるんでしょうね。それで世界同時株安ながら円高基調になったり。日本も欧米に歩調を合わせ、金利引き上げを見合わせることに。

ただし、最終週になって反発模様。

週末31日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、熱帯低気圧が発生する可能性があるとの報を受けて反発し、米国産標準油種WTIの中心限月10月物は前日終値比0.68ドル高の1バレル=74.04ドルで取引を終えた。終値で74ドルを上回ったのはほぼ1カ月ぶり。【時事通信】

産業用のLSA重油なんかの納入価格は元売の動向等で一日一日大きく変わると思われます。一応、担当を持ちましたが、そのあたり難しいなぁ。儲かる商売でもないし...。


今後の見通しは...

仝鞠箜銅劼聾玉価格下落を受けても価格転嫁未達分の利益確定のため、下げ幅圧縮の見込み。世界市況をそのまま反映することはなさそう。

∧謄ソリン在庫減少に伴う需要逼迫のため、高値基調に変わりはない。

といったところでしょうか。
一時にさがってもやはり高い水準で動くでしょうな。

ハイオク155円、レギュラー145円とかざらにあるんでドライバーは苦しいですね。



karnak at 23:06コメント(0)トラックバック(0) 
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