社会/経済

2018年08月15日

大塚家具、崖っぷち経営


大塚家具が14日発表した2018年6月中間決算は、販売不振が響いて売上高が前年同期比11.9%減の188億円、本業のもうけを示す営業損益は35億円の赤字(前年同期は27億円の赤字)となり、赤字幅が拡大した。最終(当期)損益は20億円の赤字(同45億円の赤字)だった。
 経営立て直しに向け、複数の企業と提携交渉を進めているが、中間決算発表と同時の支援企業発表はなかった。
 同社は7日に18年12月期の業績予想を下方修正。最終損益は当初、13億円の黒字を見込んでいたが、34億円の赤字になる見通し。最終赤字は3期連続となる。業績悪化を受け、6月中間決算短信で「継続企業の前提に関する重要な疑義」があるとの注記を記載した。経営の先行きが不透明な場合に投資家に注意を促す意味がある。   【毎日新聞】



業績下方修正については再三言われていたことであり、驚くことなさそうだ。
しかし、経営の抜本的な再建策が示されなかったことは大きい。
提携中のTKPの第三者割当増資による買収案も難航していることを窺わせる。
実際提携交渉が進んだとしても、規模で下回るTKPの資金力を問われるだろう。


そして当然ながら課題は多い。

1.ブランド価値の毀損
 日本全国に親子喧嘩が知れ渡り、袂を分かった。「家族」の空間にそうした会社の家具を取り入れるのかどうかといえば疑問符がついてしまう。また、従来ハイエンド型で会員制の接客をしていたが、久美子社長は全否定したうえで、ニトリやイケアに近いところで戦おうとしたため、従来ニーズを損なうこととなった。

2.大株主「ききょう企画」の借入金
経営悪化の後も高額配当をせざるを得ないの理由がここにあるのだろう。
銀行としても不良債権化させるわけにはいかず、今後は介入を深めることになりそうだ。

 
 銀行は大牴閥颪了饂佐浜会社、ききょう企画の大口債権者でもある。ききょう企画は大牴閥颪粒式6.66%を保有する第2位の株主(17年12月末現在)。銀行が身売り話に介入する素地が整ったことになる。
 15年の株主総会で娘の久美子氏が父の勝久氏はねじ伏せて勝利し、父娘対立はききょう企画の経営権の争奪戦に移った。久美子氏は、ききょう企画の経営権を握り、ここを足がかりに大牴閥颪亮卍垢琉愡劼吠屬蟶蕕い拭勝久氏は08年4月、ききょう企画に自分が保有する大牴閥130万株を譲渡する見返りに、ききょう企画の社債15億円分を引き受けた。だが、5年の期限を過ぎても社債を償還されなかった。
 大牴閥颪鯆匹錣譴疹ゝ彁瓩蓮⊆匣弔僚還を求めて訴訟を起こした。ききょう企画(久美子氏側)は「大牴閥颪了業承継と相続対策であり、社債の償還の延期は合意されていた」と主張したが、東京地裁は16年4月、勝久氏の請求通り15億円の支払いを命じた。
 ききょう企画は勝久氏に、金利分を含めて17億円を現金で支払った。勝久氏は大牴閥颪粒式(持ち株)売却した20億円と裁判で勝訴して得た17億円の合わせて37億円を元手に、匠(たくみ)大爐鮴瀘した。
 結局、ききょう企画は17億円の借金を抱えることとなった。融資をしたのは三井住友銀行と三菱UFJ銀行。ききょう企画は保有する大牴閥餝式を担保として差し出した。借入金の返済が滞れば、銀行は担保権を行使して名義を書き換えることだってできる。株式市場では「赤字にもかかわらず、久美子社長が高額配当を続けてきたのは、ききょう企画が配当金を借金返済の原資にしているからではないか」と推測されている。
 銀行団も大牴閥颪立ち直ってもらわなければ困る。ききょう企画向けの融資が不良債権になってしまうからだ。銀行が、“受け皿”候補選びに介入してきたのには、こうした事情が隠されている。
【ビジネスジャーナルより抜粋】
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-46334/



3.隠れた負債−オペレーティング・リース
固定費として重くのしかかっているとして賃借料だが、解約不能な長期契約についてはオペレーティング・リリースとなっており、高額な賃料を支払い続けなければならない。売り上げが激減する中では毎月の賃料はあまりに重い。TKPとの提携では空間活用によって賃料を少しでも浮かせようという苦肉の策だが、店舗縮小においては在庫をどうさばいていくかも頭の痛いところである。
高額な固定費は、たとえ増資や借入をしても、焼け石に水になりかねないリスクとなっている。


いずれにしても、最終的に問われるのは社長の座を奪い、固執する久美子社長の経営姿勢だ。
これを改めない限り、提携先を探すのも容易ではなく、法的整理もちらついてくるだろう。
そして、株価はすでにマネーゲームの様相を呈し始めている。




karnak at 00:06コメント(0) 

2018年07月07日

麻原彰晃、死刑執行される


法務省は6日、オウム真理教による一連の事件で死刑が確定した教団元代表、
松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(63)の刑を執行した。2006年9月の死刑確定から11年9カ月。
日本社会を大きく揺るがせ、裁判で「首謀者」と認定された教祖の刑執行は平成の事件史に刻まれる節目となる。 【毎日新聞】



やっとこの時が来たという感じですね。
ただ、同時に7人執行というのは意表を突かれた感じがします。

※早川紀代秀(68)=福岡拘置所=、井上嘉浩(48)、新実智光(54)=ともに大阪拘置所=、土谷正実(53)=東京拘置所=、中川智正(55)=広島拘置所=、遠藤誠一(58)=東京拘置所=の各死刑囚。

結局、松本死刑囚は何を思ったのか。謎のままだ。


karnak at 00:23コメント(0) 

2018年03月13日

稲村亜美が中学生集団に襲われた件


日本リトルシニア中学硬式野球協会関東連盟は12日、タレントの稲村亜美(22)が10日に神宮球場で日本リトルシニア中学硬式野球協会関東連盟の開会式で始球式を行い、球児に取り囲まれるハプニングがあった件について、公式サイトに謝罪文を掲載した。

 「開幕式の騒動に関するお詫び」と題した謝罪文は以下の通り。

 去る3月10日の開幕式で稲村亜美さんを迎えて行った始球式の投球終了後、選手が稲村亜美さんを取り囲むという出来事が起きました。選手数名がケガをするという事態にもなり、我々役員の事前検討が十分でなく、関係する皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

 お忙しいところ折角来ていただいた本連盟の卒団生である稲村亜美さんや所属事務所の皆様に多大なご迷惑をおかけし、心よりお詫びを申し上げる次第です。

 選手が整列していた場所を離れ、あのように稲村亜美さん目指して殺到した行為は、決してあってはならないことだと考えています。今回の行為についてその場にいた選手には、チームを通じて猛省を促すとともに、今後このようなことが起きないよう役員一同指導者、選手の教育を続けてまいります。 【スポニチアネックス】


問題の場面がこちら。



周囲に大人がいるにもかかわらず、理性を失った集団がアイドル一人に殺到する事態は中学生だから許されるということてばなく、紛れもない犯罪行為。
しかも、その行為を武勇伝のように語る始末だから驚きである。
もはや常識など存在しないのだろうか。
正すべきは正す、ということでなければ、彼らは本当に犯罪者になるかもしれないし、モラルのない社会になってしまうだろう。

本人はよいといっているが、さすがにその瞬間の恐怖は相当なものだっただろう。







karnak at 07:57コメント(0) 

2018年03月11日

血塗られた森友文書と安倍倒閣の動き

ずいぶんと長い時間がかかったように思う。
当該案件で価格交渉を担当していたという近畿財務局職員が死を選んだことが意味することは自明だろう。


財務省職員の男性が神戸市内で自殺していたことが9日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。
【3/9 毎日新聞】



自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。
氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。
赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。
遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ(書き換えを命じられ)た」と書かれているとの情報もある。
赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、一昨日、登庁していた。その翌日、自らの命を絶った。【3/9 日刊ゲンダイ】 


財務省としてもいよいよ認めざるをえない状況となった。
佐川氏の国税庁長官辞任は当然だろう。
国会答弁はまったくの出鱈目だったということだ。


財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。12日に自民、公明両党に対し、職員への聞き取り調査結果と合わせて説明し、参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会でも報告する予定だ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。 【3/10 時事通信社】



学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書について、麻生太郎副総理兼財務相が、書き換えがあったか否かを明らかにするため捜査当局に協力を要請すると発言したことに対し、検察幹部は毎日新聞の取材に「任意提出された原本の写しを提供することは可能だ」と述べた。 
【 3/10 毎日新聞】


原本の写しは決定的といえる。
麻生大臣をはじめ、森友学園を巡っては隠ぺいを重ねていることが窺える。
「特殊性」というところの核心はわかっているだろう。
政権全体が木端微塵になるということだ。

いずれにしても、内憂外患を抱えた現内閣が、公文書を書き換え、しかもその問題に多くの時間を割いていること自体が問題だ。内閣総辞職に値する。



karnak at 01:20コメント(0) 

2018年03月03日

リニア談合を仕組む特捜部の愚


リニア工事のような高度な技術を必要とする工事で談合が問われたケースはまれだ。立証に向けたハードルも高いとみられていただけに、スーパーゼネコンの幹部2人が逮捕される事態に業界に衝撃が走った。
「これが談合といわれるなら、もうリニアには手を出しづらくなる。大成と鹿島が徹底抗戦したくなる気持ちは分かる」。リニア工事を受注した準大手のゼネコン関係者は、戸惑いを隠せない様子で語る。別のゼネコン関係者は「JR東海は積算や設計をゼネコンに手伝わせていた。工法の研究対象が重ならないよう情報交換をしてもいけないのか」と嘆いた。
「うちはあの工区、一生懸命やっていますよ。そちらはどうですか」「うちは手がいっぱいですよ」−。鹿島建設の幹部によれば、大手4社の営業担当者は月に1回、東京都内の会合で顔を合わせた際、こうした情報を交換していた。

不正な受注調整を否定しながら、幹部が逮捕された大成は「約3カ月にわたり任意で応じているにもかかわらず逮捕され、到底承服いたしかねる」と怒りをあらわにした。大成の関係者は「公判でも徹底的に戦う」と検察との対決姿勢を鮮明にしている。

一方、検察幹部の一人は立件の意義をこう強調した。「9兆円の国家事業でなれ合いをしていたことが信じられない。こんなことをしていたら社会が腐り、日本企業の競争力が損なわれてしまう」
【産経新聞】


リニア開通という国家的なプロジェクトは安全性や納品仕様において高度な専門性が問われるもの。
工区によって異なるだろうが、受注側においても相当リスクが伴う。価格競争をして安請け合いできるような工事ではない。各社が請け負うことで技術継承も可能になるだろう。
スーパーゼネコンしか請け負うことができないレベルのことで、「談合」ありきでホシをあげるのに躍起な検察のほうがよほど腐っている。
政権には忖度し、現場を知らない検察が巣食う日本社会は危ういと言わざるを得ない。

karnak at 23:48コメント(0) 

2017年11月04日

大廃業時代の到来


後継者不足から中小企業の廃業が進み、関西では2025年頃までの約10年間で約118万人の雇用と約4兆円の域内総生産(GRP)が失われるとの試算を、近畿経済産業局がまとめた。

 後継ぎがいなくても対策を先送りする経営者が多いといい、「会社を第三者に売却するなど早めに事業承継の手を打つべきだ」としている。

 近畿経産局は、中小企業庁の試算をもとに、近畿2府4県と福井県を関西として影響を調べた。14年度実績と比較すると、25年頃に関西のGRPの約5%、雇用の約15%が失われる計算で、経済成長の抑制要因となることが懸念される。

 経営者の高齢化は中小企業では常態化する見通しだ。平均的な「引退年齢」の70歳を超える中小企業の経営者は、25年に約43万人と、全体の約6割を占めるようになる。その約半数が後継者が未定となる見通しで、多くの廃業が生じる恐れがあるという。
【読売新聞】


日経でも取り上げられたが、2020年を境に大きく潮目が変わるのは必定。
国としても国際進出の後押しばかりせず、足元を固めてもらわないと空洞化が一気に加速する。



karnak at 19:34コメント(0) 

2017年10月23日

衆議院議員選挙の終結―アホノミクスの再開―


自民、公明両党の合わせての獲得議席が261議席以上となり、「絶対安定多数」に達した。
【毎日新聞】


"国難突破解散"という詭弁に発した突然の解散劇から野党第一党が分裂し、投票日には台風が直撃する波乱の衆議院議員選挙となったが、結果的には安倍独裁政権にお墨付きを与えることとなった。
森友・加計問題で国会が紛糾したことが大きなきっかけだったが、空白を避け、出費を減らすには総辞職でよかったように思う。野党の台頭を恐れ、準備期間を与えない選挙で政権の安定化を図る意図は確かにあったとは思うが...。

翻って野党は以前から小沢一郎氏を影の旗印として野党共闘の下地ができかけていた。
細川・小泉元首相も前原代表もそれならばと小池代表の希望の党を支持したのだが、民進党リベラルを"排除"すると発言したことで流れは変わった。そもそも現役都知事が国政政党の代表につくことが中途半端さを表していたが、いずれにしても若狭氏では役不足、大物を取り込まずに"小池ファースト"独裁政党にしてしまったことは大きなつまずきだった。これで野党連合は潰え、むしろ立憲民主党を立ち上げた枝野代表の男気が光った。

しかし、野党は安倍政権の揚げ足取りに終始し、とても政権を担えるだけのビジョン、政策を掲げることはできていない。希望の党は財源を明らかにしないベーシックインカムや内部留保の意味を取り違えているかのような法人課税を掲げた。実際、自民党が掲げた消費税増税分の利用対象変更もずいぶん出鱈目な感じだったが、たとえ野党が勝ったとしても、何をしていくのか全く分からなかった。

政権は自民党、内閣は総辞職のうえ、岸田か石破かといった選択の方がそもそも現実的だっただろう。

選挙結果からもこの国に"希望"があるようには見えない。

karnak at 00:38コメント(0) 

2017年09月11日

弘道会・竹内会長逮捕


6代目山口組組長の出身母体・弘道会のトップを逮捕です。名古屋市内の飲食店から用心棒代を受け取っていたなどとして弘道会の会長ら数人が逮捕されました。

逮捕されたのは、弘道会会長・竹内照明容疑者(57)ら数人です。

竹内容疑者らは名古屋市内の飲食店から用心棒代を受け取っていたなどとして、愛知県の暴力団排除条例に違反した疑いが持たれています。

弘道会は「6代目山口組」のトップ、司忍こと篠田建市組長の出身母体で、愛知県警としては竹内容疑者の逮捕を足掛かりに組織の弱体化を図りたい考えです。  【東海テレビ】


飲食店というと〇ルー系列でしょうか。
六代目にとってこの逮捕は痛手ですね。
条例違反と言って、この類はヤクザの主たるシノギ。
六代目の本拠地がこういった形で抑えられるとは...。
弱体化というよりもかえって秩序が乱れるような...。




karnak at 22:47コメント(0) 

2017年09月08日

大規模太陽フレア発生


NASA(アメリカ航空宇宙局)などによると、日本時間6日18:10頃および、21:02頃の2回、最大クラスであるXクラスの大規模な太陽フレア(太陽の表面で起きる大爆発)が発生しました。
2回発生したうち、21:02頃の太陽フレアの規模はX9.3となっており、X9.0以上のクラスの太陽フレアが発生するのは、2006年12月5日にX9.0を観測して以来、11年ぶりとなっています。
この現象に伴い、日本時間8日15:00〜24:00頃にかけて、太陽から噴出した高温のガスが地球に到達するとみられています。人体に影響はないものの、GPS(全地球測位システム)や電波通信、人工衛星に影響が出るおそれがあるとして、NASAなどが注意を呼びかけています。   【レスポンス】


ここのところ黒点が増大していた太陽。
このタイミングで太陽フレアとはなにか示唆に富んだ感じがします。
磁気嵐が発生するかもしれないですね。

karnak at 00:03コメント(0) 

2017年08月22日

カウントダウンが始まった郷鉄工所

預金と売掛債権が差し押さえられ、結局3月期の有価証券報告書が提出できず、9月11日の上場廃止が決まった郷鉄工所。
また、工場等の資産は借入金と相殺する形で朝倉応水氏が代表を務める充雲(あうん)、ミクロリースに譲渡されている。
いよいよ末期症状を呈した郷鉄工所だが、株価は22円をつけている。
一時期は仕手筋に弄ばれていたものだが、カウンダウンが始まった今、一波乱あるのか注目される。
しかし、反社を引き寄せた経営陣の責任はあまりに重く、事件化は避けられないだろう。一般のステークホルダーは犠牲者と言っていい。


東証・名証2部上場の産業機械メーカー「郷鉄工所」は、債権者からの申立により、東京地方裁判所から預金の仮差押決定を受けたと発表しました。

2016年12月15日付で「EIJ株式会社」および「株式会社ラグジュネル」の2社から合計1億5000万円の借入を行った件について、2017年3月31日付で在庫の一部を両社へ譲渡し、その売却代金と借入債務を相殺する取引を行っていました。なお、両社は販売ルートを有していないことから、両社へ譲渡した在庫については、郷鉄工所の販売網を活用し順次売却していく予定でした。

しかし、在庫の売却が進んでいないことから、両社は6月28日付で郷鉄工所に対し、借入債務が依然として存在する旨の確認書の提出を求めていました。

この件に伴い、7月25日時点で金融機関17件の預金が仮差押えとなっており、今後の状況によっては2017年3月期末に予定していた特別利益の額が減少する可能性があり、結果として債務超過の解消に影響を与える可能性があります。
【不景気.com】



東証・名証2部上場の産業機械メーカー「郷鉄工所」は、8月10日付で名古屋国税局より差押調書謄本を受領したと発表しました。

これは、同社が2017年3月期の法人税・地方法人税・消費税の約1億4100万円を納付していないための措置で、受注済みの5案件について、今後発生する売掛債権の約1億9000万円が差し押さえられました。

同社においては、貸出債権者からの申し立てにより、7月25日時点で金融機関17件の預金が仮差押えになるなど資金繰りが悪化しているほか、有価証券報告書が提出できなかったことから、9月11日付での上場廃止が決定しています。
【不景気.com】




karnak at 00:49コメント(0) 

2017年07月03日

未来の年表

話題になりつつある本書「未来の年表」。
刻々と迫る人口減少社会の現実を未来年表に炙りだしていきます。
例えば「2024年 全国民の3分の1が65歳以上」。
衝撃的ですね。しかもそんなに遠い話ではない。
縮小していく社会は、経済成長を続けてきた今までとはまったく違う未知の世界だ。
常識の通用しないその有り様を本書は示唆してくれる。




karnak at 22:23コメント(0) 

アホノミクス終焉へ

都議選"アホノミクス"自民党が歴史的大敗、"小池ファースト"都民ファーストの会が勝利。

安倍首相の"おともだち"問題がワイドショー化して国政議論が進まなかったことへの国民の怒りの表れでしょう。その意味では有意義な議論のできなかった野党が声高に批判できる立場にないと思う。

しかし、これだけ議席を失うと国政への影響も計り知れないと思う。

憲法9条を巡る議論もそうだが、実際的にこの4・5月で朝鮮半島は臨戦態勢に入ったので、より具体的な国防議論が必要だったはず。稲田防衛相の失言を追いかけている場合ではない。
また、社会福祉についても待機児童問題はその端緒かもしれないが、人口減少問題〜労働人口減少の中で国力の成長をいかに描くのか、高齢化社会〜単に保険料引き上げ、年金先延ばし、消費増税で切り抜けられるのかといった切り込みをしていかなければ、間に合わない。
森友のことも加計のことも確かに癒着があるのであれば、政権与党として信を問われる問題だが、場外でやるべき話で、国会という場で給料の高い議員方がけなし合っていても仕方ない。それこそ血税の無駄遣い、大きな国家損失だ。

小池都政については一定の評価が得られたというべきだが、オリンピックについても豊洲についても煮え切らない決着を見た。どちらも時間を掛ければ、余計なお金がかかる話であり、今後はよりスムーズでかつ多様性に富む議論と決断が必要だと思う。

karnak at 01:15コメント(0) 

2017年06月05日

出光興産創業家、取締役選任に反対へ


創業家の代理人は5日、記者会見し、29日に予定されている株主総会で月岡隆社長ら5人の取締役選任に反対すると発表した。

出光昭介名誉会長らの代理人を務める鶴間洋平弁護士は、創業家側から取締役候補案を出す考えはないと述べた。経営統合に代わる具体的な提案についても、「会社の経営に関しては株主という立場からは関与すべきではない」として示さなかった。

出光昭介名誉会長とその家族は、合併に必要な特別決議で拒否権を発動できる3分の1以上の議決権を保有すると主張する。同氏らは、「体質・社風」が異なる昭和シェルとの経営統合は出光興産の創業以来の理念を損なうとして反対をしている。

出光昭介氏は創業者・出光佐三氏の長男。1981年から1993年まで社長を務めた。

創業家側は、会社側が提案している12人の取締役候補のうち、月岡社長、関大輔副社長ら5人について「経営統合に関する経営判断の誤り」などを理由として、選任に反対する。

鶴間弁護士は、機関投資家など他の株主にも反対を働きかける考えを示したが、委任状を集めることはせず、「あくまでも反対してくださいというお願いをする」という。

株主総会で、創業家側の狙い通り、5人の選任が否決されたらどうなるのか。鶴間弁護士は、残りの7人の取締役が選任されれば会社経営に「致命的な中断は生じない」との見方を示し、さらにその後、会社側から「株主の意向を反映した」追加の取締役候補が提案されるのが望ましいと述べた。

昨年6月の定時株主総会で昭介氏らの反対が明らかになって以降、双方の主張は平行線をたどり、事態はこう着状態に陥ったままだ。

出光興産は昨年10月、4月に予定していた合併を延期すると発表。その後、昨年12月に同社は、公正取引委員会の承認を受け、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル(RDS) から昭和シェルの株式31.3%を約1600億円を投じて買い取り、筆頭株主になった。

先月には、両社は合併に先行して業務提携を進めることで合意したと発表。原油の共同調達や生産面での協力を先行して加速することで、今年4月から3年以内に年間250億円以上の相乗効果を目指すとしている。

一方、創業家側は「中途半端に案を出すのはかえって無責任」(鶴間弁護士)との理由から、具体的な代替案を示していない。

株主総会に向けて、他の株主への説得工作を開始する創業家側だが、「出光の理念」を守りつつ、厳しい事業環境のなかで、どう生き残っていくのか、従来から繰り返されている反対理由よりもさらに踏み込んだ、納得のできる説明が大株主として求められる。    【ロイター通信】


ウチにも寺本法律会計事務所より文書が届きました。

あくまで合併に反対する創業家。確かに企業文化は違いすぎる。
しかし、現実はすでにいろんなことが進行している。
石油需要が低迷する中で、単独で生き残ることはできるのか。

結局、企業体としての成熟期には会社がひとり歩きしているために、創業家の思いとは必ずしも合致しない。公器としての企業として成立している以上は、会社としての判断はもはや創業家の意志とは別なところで動いていく。対案がない以上、創業家の主張と説得力にもおのずと限界があるように思う。

会社は誰のモノか。
一世を風靡した村上ファンドの問題提起の答えは、「ステークホルダー」だったはずだ。

http://www.idemitsu.co.jp/

http://idemitsu-rinen.jp/

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2017年04月08日

米国、シリア攻撃の衝撃


ロシアのプーチン大統領は7日、米国によるシリア空爆を非難し、「主権国家に対する侵略だ」と断じた。ロシアはシリア上空での偶発的衝突を回避するための米国との合意を停止した。米国はシリア政権が化学兵器を使用したとの判断に基づいてミサイル攻撃を断行した。
.
米ロ間の緊張が突然、高まった。ロシア側は米国の行動が両国関係に「相当大きなダメージ」を与えるだろうと言明。米国は空爆においてロシア軍に被害を与えるリスクを最小限に抑えたと説明した。空爆ではシリア兵士6人が死亡した。
.
トランプ米大統領は、シリアのアサド政権が北西部での毒ガス攻撃で70人以上を殺害した「人類に対する犯罪」に対して必要な軍事行動だと主張。一方、ロシアは6年にわたる内戦を経てもなお、アサド政権を支持している。

ロシアと米国はシリア上空で軍用機が飛び交う空域で事故が発生するのを回避するため両軍を直接結ぶホットラインを設置していたが、ロシアはこの合意を停止すると発表。外務省のウェブサイトに掲載した声明で、化学兵器問題は米国の「軍事力を誇示する口実として使われた」と論じた。
.
ロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ所長は「非常に危険だ。合意はこの難しい状況の中で直接の軍事衝突を阻止するのに役立っていた」と指摘した。
.
原題:Putin Calls U.S. Syria Strike Aggression, Stops Air Cooperation(抜粋).
Henry Meyer, Ilya Arkhipov
【ブルームバーグ】


ついに一線を越えたトランプ政権。
中東シリア、朝鮮半島、中国、米露。カオスは世界を巻き込んでいくような。

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2017年03月27日

闇が蠢く郷鉄工所のデッドライン

岐阜県垂井町の郷鉄工所。砕石機・橋梁、水処理・環境設備機器類の製造と鉄工業が主たる事業だ。
太陽光発電設備工事において巨額の損失を出して、28年3月期の決算で債務超過に陥った。
連日と言ってもいい借入金に関するIRの多さがその危機的状況を物語っている。

手形に融通による資金繰りは田中桂一取締役(元専務)が松尾隆氏(※「セイクレスト」の架空増資事件で逮捕、有罪判決(懲役2年6月。執行猶予4年。罰金300万円。追徴金は6億2926万円)と組んで実行しており、その大半は田中晶雄氏が代表取締役を務める株式会社 LUXRES インベストメント を通じたエクイティ投資で、松尾氏はその仲介手数料をせしめているとされている。 (※ソースはアクセスジャーナル)

上場廃止の猶予は3月31日だ。
債務超過を抜け出すカギは本社周辺土地の売却とDESを伴う第三者割当増資だが、間に合うのか。
DESにしても、闇が蠢くのであれば、東証が認めないだろう。

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東芝、WH社破産法適用で調整へ

東芝は28日にも取締役会を開き、WH社の破産法適用に舵を切る見込み。


 東芝は米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)の米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請に備え、WHに対する約8千億円の債務保証を完全履行する意向を固めた。WHの顧客企業である米電力会社などに対し、WHが返せなくなった工事前受け金や損害賠償金を代わって支払う。27日(現地時間)に主要債権者を集めて開く会合で説明し、破産法適用の申請へ事前同意を得たい考えだ。  【日本経済新聞】


6000億円という破格値で買収し、今や7125億円の損失を出し、破産法を適用せざるを得ないが、債務保証に7900億円必要というから呆れるほかない。
しかし、底なし沼はまだ入り口が開いたばかりだ。

LNG事業においても1兆円規模の損失リスクを持っている。


13年、東芝は年220万トンのLNGを19年から20年間引き取る契約を結んだ。しかし、売り先が見つかっていない。調達契約をしたLNGが全く売れない場合の最大損失額は約1兆円にも上るという危機的状況だ。

 東芝は、20年間の契約を一括評価して一気に1兆円規模の損失を計上することは考えにくいと説明する。早ければ19年3月期からLNGの損失評価を始め、少なくとも翌1年分の損失引き当てを計上するという。【週刊ダイヤモンド】


名門と謳われた東芝、NAND型フラッシュメモリー事業や東芝テックなど数多くの優良事業がある。
"選択と集中"の旗のもとで"チャレンジ"し、成長戦略を夢見たが、本当の地獄はこれからだろう。
優良事業を切り売りして赤字補てんしても、焼け石に水。今後の事業の柱を失い、残るのは何なのか。
債務超過による東証二部降格、そして倒産がひたひたと忍び寄る。

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*西田元社長

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2017年01月20日

東芝解体へ


 東芝の米原発事業での損失が最大で7000億円規模に膨らむ恐れが出てきた。巨額損失で減少する資本を増強するため、主力の半導体事業を分社化し、他社の出資を受け入れることを検討している。だが、それだけでは足らず、さらなる事業売却を迫られる可能性がある。昨年度は医療機器や白物家電の事業を売却しており、残る主要事業は限られる。東芝の解体が近づいている。

 不正会計が発覚した2016年3月期、東芝はリストラ費用や米原発事業の損失により、株主資本が3289億円に落ち込んだ。キヤノンに6655億円で医療機器子会社を売却した利益がなければ、負債が資産を上回る債務超過に陥るところだった。

 成長事業と不採算事業を切り離し、新生東芝として再出発したはずだったが、原発で再び損失が発覚した。損失発覚前の予想では、期末の株主資本は3200億円の見込み。最大7000億円の損失を考えれば、事業売却による資金調達や金融支援がなければ、債務超過に陥りかねない。

 2年連続で巨額損失を出す原発事業のために稼ぎ頭の半導体に外部資本を入れる。インフラやIT関連についても、金融筋は「売却できる事業がある」と指摘する。

 損失額は現在精査中の監査を経て、2月中旬に発表する16年4〜12月期決算で確定する。事業を縮小したパソコンやテレビ、損失続きの原発で成長の絵図を描くのは難しく、前途が見えない。 

【時事通信】


コア事業とされてきた事業部はほぼほぼ解体。
粉飾決算を主導した経営者の責任は重いですね。

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2016年12月17日

需要減に喘ぐガソリン業界の悪しき慣行


石油元売り大手5社が、市場の実勢より割高な価格で給油所にガソリンを販売する価格操作を繰り返していたことが、経済産業省の調査で分かった。元売り大手は、割高な価格で一律に卸したうえで、競争の激しい一部の給油所に対しては値引きに応じ、価格に差をつけていた。卸価格は販売価格にも反映されるため、元売りの事実上の価格支配は消費者にも及ぶ。経産省と公正取引委員会は「不合理な差別的扱いは独占禁止法違反にあたる可能性もある」と問題視している。

 経産省は今秋、石油元売り大手5社系列の約3000の給油所を対象に調査を実施。約680の給油所から回答を得た。このうち49%の給油所は元売りの決めた卸価格を受け入れていた。一方で、納入後の値引きが1リットル当たり3円未満の給油所は31%▽3円以上5円未満が15%▽5円以上10円未満が4%となり、10円以上も1%あった。経産省は「一部には最大1割以上の割引をしつつ、半数の給油所に高値で売り切るのは不公平だ」と批判する。

 ガソリン業界には元売り大手が卸価格を決めて系列給油所に納入し、その後給油所と個別交渉して値引きする「事後調整」という取引慣行がある。給油所間の競争が激しくなる中、元売りがシェア(市場占有率)を保つために一部給油所を優遇し、安売りの原資を確保する仕組みとされる。

 経産省によると、市場縮小でガソリンが過剰になるなか、2014年後半ごろから元売りによる「割高な卸価格設定」が目立ち始めた。より高い価格で卸すことで、市場縮小の局面でも利益確保を狙ったとみられる。納入後の値引きは元売りと給油所の交渉で決まるが、調査に対し給油所経営者からは「値引きは元売りのさじ加減で決まる」「値引きは量をたくさん売るところだけ」などと不満が相次いだ。特に過疎地の給油所などでは高い卸値を受け入れさせられていたという。

 元売りが高値で卸せば、消費者への販売価格も高くなる。販売量が多く交渉力のある給油所以外は、値引き幅が見通せず、原価割れを警戒して販売価格は高めに設定されがちだ。経産省は「不透明な慣行で、消費者も損をしている」(幹部)と指摘。調査結果を20日の有識者会議で公表し、卸価格を原油の市場価格の実勢に連動させることなどを元売りに求める方針だ。

 元売り大手の一社は「卸価格は適正につけており、国際水準よりも安い。納入後の値引きは非系列店の安売りに系列給油所が対抗せざるをえないことなどが背景にある」と理解を求めた。
 【毎日新聞】


腐敗した業界に自浄作用などあるはずもない。
時代錯誤の慣行が末端事業者を蝕み、ひいては消費者のSS離れを招いていく。


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2016年12月07日

孫正義の果てなき野望


ソフトバンクグループの孫正義社長は6日、ニューヨークのトランプ・タワーでトランプ次期米大統領と面会し、同社が米国の新興企業などに500億ドル(約5兆7000億円)を投資する方針を伝えた。5万人の新規雇用が生まれるとしている。

トランプ孫

 トランプ氏は面会後、孫社長をタワー1階のロビーまで見送った。ツイッターに「マサ(孫社長)は、われわれが選挙で勝たなければこのようなことは決してしないと言ってくれた」と投稿、自身の成果としてアピールした。
 ロビーで報道陣の取材に応じた孫社長は、トランプ氏には共通の友人を介し、自ら面会を申し込んだと説明した。世界規模のIT投資を目的に10月に設立を発表した10兆円規模のファンドから、今回の資金を出すという。
 さらに、トランプ氏の経営者としての実行力に期待を示した上で「規制が緩和され、米国がもう一度ビジネスをする国として、いろいろなチャンスが出てくるだろう」と話した。
 ソフトバンクは2013年、米携帯電話大手スプリントを買収。その後、スプリントを通じた米同業TモバイルUSの買収を試みたが、米規制当局の承認が得られず、断念した経緯がある。
 規制緩和を公約に掲げる新政権下で、ソフトバンクが再びTモバイルの買収を目指すとの観測も一部にあるが、孫社長は「そのことについては、きょうは話していない」と述べた。  【AFP】


サウジアラビアと10兆円規模の巨額ファンドを組成し、トランプ次期大統領に出資の約束をするという離れ業は孫正義にしかできない。強烈なインパクトだ。
中東産原油と米国産シェールオイルのせめぎ合いの中で、先頃のOPEC減産合意はマーケットにはインパクトが大きかった。原油はこの合意を受けて騰勢を示し、株式市場も株高を拡大している。
しかし、孫氏の行動はオイルマネーを米国に注ぎ込むプラン。そうした次元を超えている。
ARM買収によって、来るIoT時代を席巻するということだろうが、シリコンバレーの新芽を傘下で育てていこうという算段か。

一方、ソフトバンク2016年第2四半期の決算資料によれば、ARM1兆円買収に伴う長期借入金の発生で「非流動負債合計は、前期末から1,832,327百万円(15.2%)増加し、13,868,477百万円となりました。」とのこと。
主要銀行たるみずほ銀行も頭が痛いところだ。
ファンドがあろうが、先見性があろうが、13兆円の有利子負債はただごとではない。

IoT時代は確かに来ることだろうが、情報分野においても二極化が進んでいるので、ついて行ける人間とそうでない人間の住み分けが難しいだろう。

IoTの実現には小規模ネットワークの構築が欠かさせない。京セラが構築を急ぐ「LPWA」は興味深い内容だ。


京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は11月9日、フランスのSIGFOX(シグフォックス)社が提供するIoT向けネットワーク「SIGFOX」を、2017年2月から日本で展開することを発表しました。KCCSは基地局などを整備し、IoT向けのネットワークを提供する通信キャリア事業を行うことになります。 【GetNavi Web】


ソフトバンクは藤枝市と組んだ。


藤枝市(市長:北村 正平)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)は、2016年6月1日付で両者が締結した包括連携協定に基づき、LPWA(Low Power Wide Area)ネットワークを活用したIoTプラットフォームを、藤枝市全域を目標に構築し、実証実験を行うことで合意しましたのでお知らせします。

LPWAネットワークを活用して自治体全域をカバーするIoTプラットフォームの構築を表明するのは、国内で初めてです。  【プレスリリース】


跳び続ける孫正義の野望の先には何があるのか。死角はないか。


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出光と昭和シェル、資本提携へ


合併を目指す石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が資本提携を検討していることが7日、分かった。2割程度の株式を持ち合い、製油所などを一体運営する。両社の合併は出光の大株主である創業家の反対にあって難航しているが、合併に先立って両社の関係を深め、収益改善にもつなげたい狙いがある。

 出光は公正取引委員会から合併の承認を受けた後、英オランダのロイヤル・ダッチ・シェルから33・24%の昭和シェル株を取得。出光に対する昭和シェルの議決権を担保するため、出資比率は25%未満に抑える見込みだ。

 昭和シェルも株式公開買い付け(TOB)や第三者割当増資によって20%の出光株を取得することを検討する。

 合併するには株主総会での決議が必要となるが、3分の1を超える出光株を保有する創業家が反対している現状では実現しない。一方、資本提携は決議案件ではなく、両社の合意があればできる。

 両社は国内の石油需要が減少する中で、製油所や石油製品の供給を一体運用して経営を効率化することも目指す。

 両社は29年4月の合併を目指していたが、出光創業家の説得を続けるために合併時期を延期し、「未定」としていた。           【産経新聞】


需要減が止まらない石油業界は再編必須。苦渋の選択ですね。
果たして合併に漕ぎ着けられるか。まだまだわかりません。

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2016年08月08日

天皇陛下の御意向

戦後、国民の「象徴」として特別な存在であり続け、かつ国民や戦争犠牲者へ思いを届け続けた天皇陛下に、改めて敬意を表したい。
最大限その意向に沿うべきではないか。
一方で、現内閣から戦争の足音が聞こえることには忸怩たる思いも抱いているのではないか。

生前退位と報道されるが、譲位ではいけないのか。




戦後七十年という大きな節目を過ぎ、二年後には、平成三十年を迎えます。

私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。

本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。

即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。

そのような中、何年か前のことになりますが、二度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。

私が天皇の位についてから、ほぼ二十八年、この間(かん)私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行(おこな)って来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井(しせい)の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。

天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。

天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯(もがり)の行事が連日ほぼ二ヶ月にわたって続き、その後喪儀(そうぎ)に関連する行事が、一年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。

始めにも述べましたように、憲法の下(もと)、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。

国民の理解を得られることを、切に願っています。






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2016年08月03日

出光創業家、昭和シェル株40万株取得

こうなると出光創業家と経営陣は平行線というよりも決裂と言ってもいいと思う。
結局、合併という重要事項を役員ではないとはいえ、納得のいく説明を公表前にしていなかったことが溝を深めたものと思う。
経営とオーナーの分離は欧米型経営手法というほどでもなく、一般的になった。
そういう意味で、戦後上り詰めてきた企業が"還暦"を過ぎて新たな方向性を模索してきたわけだが、しがらみを簡単に解消することはできないし、プライドは依然残る。
当然と言えば、当然だ。
しかし、経営という観点からすれば、グローバル化がこれだけ進む中では「家」にこだわることは確実に成長を鈍化させるだろう。

そうはいっても、自分は創業家の肩を持ちたいが...。


昭和シェル石油との経営統合に反対する出光興産<5019.T>創業家が対抗策を打ち出した。創業家が昭シェル株を取得。これにより出光経営陣が進める合併手続きが著しく困難になると創業家代理人は説明している。

創業家の出光昭介名誉会長の代理人は3日、昭介氏が昭和シェルの発行済み株式の0.1%に当たる40万株を市場を通じて取得したと発表した。具体的な取得時期は明らかにしなかったが、同日の終値で計算した場合の取得金額は3億8000万円近くになる。

昭和シェルとの統合に反対する昭介氏が同社の株を買う狙いは、出光興産による英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(RDS)<RDSa.L>の持つ昭和シェル株33.3%の取得を阻止することにある。両社の合併はこのRDSの持ち分取得が大前提となる。

創業家代理人によると、TOB(株式公開買い付け)ルールにおいては、大株主である創業家は出光興産の特別関係者とみなされ、昭介氏の持ち分も含めてカウントされる。

その結果、出光興産はRDSの持ち分買取で昭シェル株の3分の1超を保有することになり、買い取りにおいては、RDSとの相対取引でなく、すべての株主を対象にしたTOBをする必要がある。

経営陣にとって悩ましいのは、RDSと合意した1株当たりの買取価格1350円(3日の終値は939円)でTOBをした場合、他の多くの株主も応じ、RDSの持ち分をすべて買い取ることができなくなる可能性があることだ。

買付株数に上限を設けない場合は、他の株主の持ち分と共にRDSの株すべてを買い取ることができるが、必要な費用は5000億円と巨額になる。また、TOBを通じた全株取得は両社がうたう「対等な精神に基づく経営統合」にそぐわない。

「株式取得により合併に反対する意思を伝え、事態を早期に収束させたい。意地悪をしているつもりはない」と昭介氏の代理人を務める浜田卓二郎弁護士は記者会見で述べた。

代理人側は、インサイダー取引に該当する恐れもあることから、今後、創業家は出光興産経営陣との話し合いには応じないとしており、石油業界の大型再編の行方はさらに混沌としてきた。

創業家の動きについて出光興産は、現時点では事実関係の詳細を確認できていないため、今後調査のうえ対応を検討していく、とのコメントを発表。さらに、昭和シェル石油との経営統合が最善の策と確信しており、今後も大株主との協議を継続し、統合会社の設立に向けて取り組んでいくとした。
【ロイター通信】





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2016年07月31日

小池百合子東京都知事誕生、本当の闘いはこれから

都知事選、小池百合子氏の圧勝はある意味当然かもしれない。
"都議会のドン"として利権を握る内田茂氏との闘いはこれからだ。


“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長(77)が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。

 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー(JV)を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2880万円)、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8000万円)の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。

 特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術点で上回り、落札に成功した。専門紙の建設通信新聞も<逆転落札>(1月18日付)と報じたほどの逆転劇だった。

 東光電気工事は、五輪施設だけではなく、豊洲新市場の関連工事など、都発注の工事もたびたび受注。売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。

 日本大学の岩井奉信教授はこう指摘する。

「内田氏は都の予算に大きな影響力を持つ人物。条例等で禁止されていないとはいえ、五輪関連工事を受注するような企業の監査役を務めていること自体、望ましい話ではありません」

「週刊文春」の取材に、東光電気工事は「個別の営業について相談したことはございません。従って、ご質問の事業についても内田茂氏が関係した事実は全くございません。なお、役員の個別の報酬額は公表しておりません」、内田事務所も「口利きのような事実はありません」と回答した。

 東京オリンピック施設を巡っては、整備費の高騰が問題となっており、新知事と都議会の対応が注目される。
【週刊文春】


自民党東京都連幹事長内田茂は山口組渡辺芳則の舎弟 で、姉の夫は工藤会所属というから本物だ。

内田茂


「崖から 飛び降りる覚悟」というが、落とされないように用心しなければならないだろう。





































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2016年07月19日

SB孫社長、半導体ARM買収へ


「モバイルからIoT(Internet of Things)というパラダイムシフトの初期に投資したい」――ソフトバンクグループは7月18日(日本時間)、英国の半導体企業ARM Holdingsの買収を発表。孫正義社長が両社の戦略的合意について、英国で開いた記者会見で説明した。家電や自動車などさまざまな機器がネットにつながるIoT時代、ARMの半導体技術へのニーズが飛躍的に成長すると見通し、買収に踏み切ったという。


 同社はARM株式の100%を約3兆3000億円(約240億ポンド)で取得し、ARMは上場を廃止する。非上場化により「次の四半期決算を心配しなくてよくなり、大きな投資ができる」とし、5年かけてエンジニアを倍増させる計画だ。

 ARMはファブレスの半導体企業。自らはチップの製造・販売を行わず、技術のライセンス販売のみを行う。特にスマートフォンに強く、昨年販売されたスマホの95%にARMアーキテクチャのチップが採用されているという。
【ITmedia】


相次ぐ株式売却の先にはやはりM&Aがありましたね。
有利子負債の圧縮などという説やニケシュ・アローラ副社長の急な退任と相まって様々な憶測を呼びました。


ARM Holdingsは現在、全世界の約300社に850以上のプロセッサライセンスを販売。すべてのARMベースのチップについてロイヤリティを徴収している。ARMアーキテクチャはスマートフォン分野では独占に近いシェアを持っており、2-in-1やノートPCなどでも使用比率を伸ばしている。


IoT時代へのパラダイムシフトに対する初期投資ということですが、実際IoTのアーキテクチャーライセンスを広範に押さえるのだとしたら、侮れません。
今後の生活システムを支配されることだってあり得ます。



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2016年07月17日

神戸山口組系組員射殺事件のその後


名古屋市中区新栄2のマンションで15日、指定暴力団神戸山口組系傘下組織の斉木竜生(たつお)幹部(64)=住所不詳=が、2人組の男に拳銃で撃たれて死亡した事件で、当時、斉木幹部と同じ室内にいた知人の男が同日、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で愛知県警に逮捕されていたことが捜査関係者への取材で分かった。県警中署特別捜査本部は、薬物絡みのトラブルがあった可能性も視野に調べている。

 斉木幹部には、銃で撃たれた痕以外に目立った傷がなかったことも特捜本部の調べで判明。2人組が室内に侵入した直後に至近距離から発砲したとみられる。特捜本部は16日、司法解剖の結果、斉木幹部の死因が拳銃で撃たれたことによる出血性ショックとみられると発表した。

 事件は15日午後4時40分ごろ発生。2人組がマンション4階の一室に玄関から侵入し、斉木幹部に発砲。一緒にいた知人の男が消防に119番した。男にけがはなかった。

 特捜本部によると、2人組はその後、車で逃走したとみられ、現場から南に約2キロ離れた同市昭和区の駐車場で、関連が疑われる無人の乗用車が燃えているのが見つかった。斉木幹部は搬送先の病院で死亡が確認され、特捜本部は拳銃を使用した殺人事件と断定。山口組分裂に絡む抗争の可能性もあり、警戒を強化している。
【毎日新聞】


いよいよ弘道会の本拠、名古屋ですか。
薬物絡みだったとしても、利権抗争の端緒かもしれませんね。



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2016年07月14日

会津小鉄会会長逮捕


京都市に本部がある指定暴力団「会津小鉄会」の会長ら5人が大麻のようなものおよそ5グラムを仕入れたとして麻薬特例法違反の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは京都市に本部がある指定暴力団「会津小鉄会」の会長、馬場美次容疑者(75)と幹部ら、合わせて5人です。

警察によりますと馬場容疑者らは先月、関係者に指示し、滋賀県の暴力団関係者の自宅に大麻のようなものおよそ5グラムを郵送させ、仕入れたとして麻薬特例法違反の疑いがもたれています。

警察では去年9月ごろから匿名の情報を元に捜査をすすめ、馬場容疑者の自宅などを捜索したところ事件に関わった疑いが強まったとしています。

警察は5人が容疑を認めているのかどうか明らかにしていません。

警察は大麻のようなものの実態や仕入れるまでのいきさつなどを詳しく調べることにしています。

警察によりますと「会津小鉄会」は現在およそ240人の構成員らを抱え、馬場容疑者は8年前から会長を務めています。 【NHK】


会津小鉄会が引っ張られるとは...。
芸能ルートに麻取もだいぶ網はってるでしょうが、いろいろ気になりますね。

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2016年07月11日

アホノミクス継続、日本没落へ

株価上昇、景気回復、デフレ脱却、雇用促進などと派手に喧伝した「アベノミクス」も撃沈模様。景気は低迷し、下落傾向にあった株価は英国のEU離脱決定を受けて、大幅に下がった。一部で賃金上昇はあったものの、全体として実感に乏しく、個人消費には結び付いていない。再びデフレに逆戻りだ。追い打ちをかける急激な円高によって、中国人の「爆買い」も息をひそめる。
少子高齢化が顕著になる中で、個人消費の起爆剤はない。賃金が上昇しているにもかかわらず、中小零細の企業収益が伸びないとなれば、たちまち経営は逼迫する。

憲法問題も争点になるはずだったが、安倍晋三氏は巧みにこれを避けた。
英国の衆愚政治よろしく、使い古されたはずの「アベノミクス」を煽動して圧倒的な勝利を手にすることになる。
かつてヒトラーもそうだったが、衆愚政治の頂点に立った独善的指導者はやがて独裁者となる。
戦後護ってきた憲法を「解釈」で捻じ曲げて集団的自衛権を合法化してしまったのもその端緒だ。
しかし、選挙の結果は明白なのだからこれかせ国民が批判したとしても詮無きことだ。
英国民が離脱を支持したの後悔しているのと同じように。

本当の地獄はこれから始まるのだろう。

 第24回参院選は10日、投票が行われ、午後8時までに締め切られた。改選121議席のうち自民、公明の与党が計61議席以上を獲得し、安倍晋三首相(自民党総裁)が獲得議席目標に掲げた「与党で改選過半数」を達成することが確実となった。10日深夜から11日未明にかけて大勢が判明する見通しで、安倍首相が悲願とする憲法改正に前向きな勢力が、改憲の国会発議に必要な3分の2(非改選と合わせて162議席)以上を確保するのは濃厚な情勢だ。 【産経新聞】


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2016年05月15日

南海トラフの前震


政府の地震調査委員会は13日、三重県の南東沖で4月1日に発生したマグニチュード(M)6・5の地震について、南海トラフ地震につながる可能性のある「プレート境界地震」との見解を明らかにした。

 地震は4月1日午前11時39分、三重県南東沖を震源として発生し、最大震度4の揺れを記録。被害はほぼなかったが、大阪で超高層ビルのエレベーターが一時停止するなどした。

 プレート境界地震は、海側のプレートと陸側のプレートが上下で接する境界で発生する。紀伊半島沖では、海側のフィリピン海プレートが、陸側のプレートにすべり込み、蓄積したひずみに耐えきれず、陸側のプレートが跳ね上がって南海トラフ地震が発生。その際、周辺の海水を大きく押し上げ、大きな津波が発生する仕組み。

 ただ、今回は、そこまでの蓄積はなく、局所的にとどまったとみている。

 気象庁は発生直後から、プレート境界地震と分析していた。だが、各機関のデータから、今回の震源の南側で発生した平成16年9月の「紀伊半島沖地震」と同様に、南海トラフ地震に直接つながらない「プレート内部地震」の可能性が指摘された。このため、調査委が分析を続けてきた。

 また、この日公表された分析結果で、4月16日の熊本地震の本震(M7・3)後、三重県沖の地震の震源近くで、微動地震が一時、活発化していたことも分かった。
 
【産経ニュース】



ネット上では5/17説が流れていますが、真偽はどうあれ、備えておくに越したことはないですね。



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2016年05月13日

パナマ文書

パナマ文書流出問題が騒がしいところだが、タックスヘイブン(租税回避地)の問題は以前からあったわけだし、人知れずマネーロンダリング(資金洗浄)されることもあったわけで。
そして、今回はリストは、「モサック・フォンセカ」という法律事務所の顧客リストであって、氷山の一角にすぎないということ。

果てしない欲望、金まみれの末路。その深淵はあまりに闇が深いだろう。





karnak at 01:12コメント(0)トラックバック(0) 

東京五輪裏金疑惑


フランス検察当局は12日、2020年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会側から国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長(セネガル国籍)側に多額の資金が振り込まれた疑惑に関し、汚職や資金洗浄などの疑いで捜査を行っていることを明らかにした。

 東京五輪の招致は13年9月にアルゼンチンのブエノスアイレスであった国際オリンピック委員会(IOC)総会で決まった。ディアク氏は1999年から13年までIOC委員も兼ねており、招致決定当時は開催都市を決める投票権を持っていた。

 仏検察によると、総会が開かれる直前と直後の13年7月と10月、日本の銀行にある口座からシンガポールの会社に、「2020年東京五輪招致」の名目で、280万シンガポールドル(約2億2000万円)が支払われていた。

 英紙ガーディアンによると、送金を受けたシンガポールの会社は、ディアク氏の息子で当時、国際陸連のマーケティング・コンサルタントを務めていたパパマッサタ氏と関係があるという。

 仏検察は15年、ディアク氏が国際陸連の会長時代に、ロシア人選手らのドーピングを黙認する代わりに現金を受け取っていた疑いで捜査を開始。シンガポールの会社への資金の流れが浮上したという。仏検察の男性副検事は、毎日新聞の取材に対し、現在保釈中のディアク氏は仏国外への出国を禁じられていることを明らかにした。      【毎日新聞】


五輪招致も"カネ"が決め手でしたか。
スポーツマンシップとはまったく逆の姿勢。
そこにはオリンピックという「利権」に渦巻く欲望だけが見える。
歴史的には政治利用されたり、戦争による中断もあったわけだが、成熟社会と言われる現代においては真っ当な祭典であってほしいとは思います。

karnak at 00:54コメント(0)トラックバック(0) 
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