2016年08月03日

出光創業家、昭和シェル株40万株取得

こうなると出光創業家と経営陣は平行線というよりも決裂と言ってもいいと思う。
結局、合併という重要事項を役員ではないとはいえ、納得のいく説明を公表前にしていなかったことが溝を深めたものと思う。
経営とオーナーの分離は欧米型経営手法というほどでもなく、一般的になった。
そういう意味で、戦後上り詰めてきた企業が"還暦"を過ぎて新たな方向性を模索してきたわけだが、しがらみを簡単に解消することはできないし、プライドは依然残る。
当然と言えば、当然だ。
しかし、経営という観点からすれば、グローバル化がこれだけ進む中では「家」にこだわることは確実に成長を鈍化させるだろう。

そうはいっても、自分は創業家の肩を持ちたいが...。


昭和シェル石油との経営統合に反対する出光興産<5019.T>創業家が対抗策を打ち出した。創業家が昭シェル株を取得。これにより出光経営陣が進める合併手続きが著しく困難になると創業家代理人は説明している。

創業家の出光昭介名誉会長の代理人は3日、昭介氏が昭和シェルの発行済み株式の0.1%に当たる40万株を市場を通じて取得したと発表した。具体的な取得時期は明らかにしなかったが、同日の終値で計算した場合の取得金額は3億8000万円近くになる。

昭和シェルとの統合に反対する昭介氏が同社の株を買う狙いは、出光興産による英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(RDS)<RDSa.L>の持つ昭和シェル株33.3%の取得を阻止することにある。両社の合併はこのRDSの持ち分取得が大前提となる。

創業家代理人によると、TOB(株式公開買い付け)ルールにおいては、大株主である創業家は出光興産の特別関係者とみなされ、昭介氏の持ち分も含めてカウントされる。

その結果、出光興産はRDSの持ち分買取で昭シェル株の3分の1超を保有することになり、買い取りにおいては、RDSとの相対取引でなく、すべての株主を対象にしたTOBをする必要がある。

経営陣にとって悩ましいのは、RDSと合意した1株当たりの買取価格1350円(3日の終値は939円)でTOBをした場合、他の多くの株主も応じ、RDSの持ち分をすべて買い取ることができなくなる可能性があることだ。

買付株数に上限を設けない場合は、他の株主の持ち分と共にRDSの株すべてを買い取ることができるが、必要な費用は5000億円と巨額になる。また、TOBを通じた全株取得は両社がうたう「対等な精神に基づく経営統合」にそぐわない。

「株式取得により合併に反対する意思を伝え、事態を早期に収束させたい。意地悪をしているつもりはない」と昭介氏の代理人を務める浜田卓二郎弁護士は記者会見で述べた。

代理人側は、インサイダー取引に該当する恐れもあることから、今後、創業家は出光興産経営陣との話し合いには応じないとしており、石油業界の大型再編の行方はさらに混沌としてきた。

創業家の動きについて出光興産は、現時点では事実関係の詳細を確認できていないため、今後調査のうえ対応を検討していく、とのコメントを発表。さらに、昭和シェル石油との経営統合が最善の策と確信しており、今後も大株主との協議を継続し、統合会社の設立に向けて取り組んでいくとした。
【ロイター通信】





karnak at 23:29コメント(0)トラックバック(0) 
社会/経済 

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